山形県高畠町での百姓生活50年の主張
置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務
嫌々ながらの跡継ぎ百姓
1964年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田2・2ヘクタール(ha)、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む
置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務
1964年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田2・2ヘクタール(ha)、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む
「日本の進路」編集部
第48回衆院選の投開票は10月22日、折からの台風がもたらした暴風雨の中で行われた。各候補者、運動員は、選挙期間中も雨にたたられ、ずぶぬれになりながら支持を競った。
私たちは、急遽、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催した。また、志を同じくする賛同会員の立候補者を推薦し応援するとともに、今回は同時に、「安倍政権と闘い、希望の党にも与せず主張を貫いて闘おうとしている候補者」を激励した。推薦候補者をは じめ安倍政権と闘って当選された皆さんに祝意を、奮闘された皆さんに、誠にお疲れさまを申し上げる。
それにしても窮地に陥っていた安倍首相による突然の解散以来の経過、とりわけ野党状況は天候以上に波乱続きだった。当選を果たした陣営の方々を含めて、そのあまりの混迷ぶりに疲れが倍加したのではないか。 続きを読む
厚谷司(夕張市議会議員)
この原稿執筆を始めた6月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。2006年6月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国(総務省)・北海道と協議ののち、17年3月7日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
中原浩一 北海道農民連盟書記長
私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し4代目になります。父親の時代は、耕地面積は6ヘクタール(ha)ぐらいでしたが、私が就農し5年後に12ha、10年後には18haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52haで営農しています。 続きを読む
トランプ政権は、3月1日、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、4月末まで続く。
米空軍B1戦略爆撃機(右)とF15航空自衛隊戦闘機(左2機)の共同演習(防衛省HPから)
地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 続きを読む
昨年沖縄では、4月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。
「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠(しょう)で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
思い起こせば、1964年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、 続きを読む
「日本の進路」編集部
新潟県知事選と2つの衆院補選。10月に3つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の2つの衆院補選では自民党の当選を許した。
総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 続きを読む
参院選山形選挙区で舟山やすえ候補(無所属)は、自民党の月野候補に34万票対22万票で大差で圧勝した。その選挙戦の経験について地元で選対本部長として奮闘した菅野芳秀さんに聞いた
菅野 芳秀さん(農民、置賜自給圏推進機構常務理事)に聞く
舟山やすえ候補の選挙を闘って、一言で感想を申し上げれば「とにかく楽しかった。面白かった」の一言に尽きます。「運動をやっている」という実感がありました。
私は、候補者の地元といえる長井市の選対本部長を務めました。長井市は、総戸数9千数百世帯ですが、終盤に全戸に電話しました。そうすると、普通よくある「はい!分かりました」ガチャンではありません。受けた方が「舟山さん、頑張っていますね」と励ましてくれ、「ウチには何票ありますから、大丈夫です」などと、返事が返ってくるわけです。これは違う、と実感できましたね。 続きを読む
月刊「日本の進路」編集部
北海道5区の衆院補選(4月24日)では、野党統一(無所属。民進、共産、社民、生活推薦)の池田まき氏が健闘した。しかし、1万2千票差で自民党公認(公明及び日本のこころ推薦)の和田義明氏に及ばなかった。池田支持で奮闘された皆さん、まことにお疲れさまでした。
補欠選挙とはいえ、「野党は共闘」が叫ばれて以後はじめての国政選挙での野党統一で、自公政権勢力と対峙し争った選挙となって、その結果が注目された。この結果から何を読み取るか。その教訓は、選挙闘争だけでなく安倍政権とのたたかいを進める上で重要である。
中には、「衆院北海道5区補選のようにたたかえば自公に野党共闘は全国各地で勝てる」という見解まである。本当にそうか? 続きを読む
4月14日から熊本県を中心に連続して大地震が起こり、地域住民に大きな被害をもたらしました。
被災されたすべての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
いまなお、5万人近い人びとが、危険で不安定、不便な避難生活を余儀なくされています。せっかく生き延びたのに、対策不十分で「関連死」が後を絶ちません。安定した住居と食料など生活支援緊急対策の抜本的強化が求められます。
さらに今後、生活と営農や営業、地域をどう立て直すか、復旧と復興が課題となっています。一刻も早い被災者、県民大多数のための復興が求められます。
宮城県議会議員 坂下 康子
あの、1000年に1度と言われた東日本大震災から5年が経過いたしました。
今年2016年(平成28年)2月29日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数1万862で入居者数2万3132人。また、民間借上賃貸住宅戸数8787で入居者数2万327人。その他の仮設扱い住宅307戸数で入居者682人。
と、宮城県だけでもまだ4万4141人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 続きを読む
4月15日、東京・文京区民センターにて午後1時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。 続きを読む
震災後、1カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 続きを読む
3月11日、マグニチュード9・0の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。 続きを読む