【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」
国民保護法が示す〝帰れない可能性〟
宮古島市議会議員 下地 あかね

台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民5万5千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む
【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」
宮古島市議会議員 下地 あかね

台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民5万5千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎

日本政府が中国を名指しして軍事的な懸念事項とし、防衛政策の喫緊の課題として進める「南西シフト」は、南西諸島における自衛隊配備を指します。特に、行政区域内に尖閣諸島を含み、台湾にも近接する石垣島や与那国島の駐屯地は、この防衛ラインの最重要拠点と位置づけられています。 続きを読む
参議院議員 伊波 洋一
今の状況、日本が何をやっているのかを国会議員も国民も分かっていないのだろうと思います。この間、日本政府は2016年から23年3月までの計画で、南西シフトという名で南西諸島にミサイル基地を造っています。最初は尖閣防衛、先島防衛、そして今になっては台湾防衛。まさにこれが目的だったことが判明したわけです。 続きを読む
参議院議員(会派「沖縄の風」) 伊波 洋一

安倍政権下の2016年に始まった6年計画で南西諸島の島々への陸自ミサイル基地建設が行われ、実戦部隊のなかった奄美大島や沖縄本島より以西の宮古島・石垣島・与那国島にミサイル基地や弾薬庫を建設した。この南西シフトで南西諸島防衛に向けた九州各地の自衛隊基地の強化も進められた。19部隊が各基地に新たに配備された。 続きを読む
NPO法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二(元内閣官房副長官補)

トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の4月下旬の世論調査では、77%の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む

円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」が国会内で4月24日開催された。石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したことを捉えて「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(「自衛隊を活かす会」)」が、開催したもの。
冒頭、「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)が主催者を代表してあいさつした。その中で「首相が地位協定改定に触れたこのタイミングを生かして踏み込もう」と超党派による円卓会議開催の意図を説明した(要旨後出、文責編集部)。 続きを読む
神奈川県綾瀬市議 越川 好昭(広範な国民連合・神奈川世話人)
米軍基地と米兵から国民の人権と安全を守り国家主権を確立するため日米地位協定の改定が大きな課題となっています。全国の地方自治体議会6月定例会で改定の意見書採択を呼びかけます。
沖縄では昨年12月に性暴行事件に抗議する県民大会を開いたばかりでしたが、今年に入って米海兵隊員による性暴行事件が2件も起きました。この事態に県民は怒り悲しみ、県議会は5月9日に臨時議会を開き厳重に抗議するとともに、地位協定抜本改定などの意見書を採択しました。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎

今年3月27日、政府は沖縄の先島諸島からの避難計画をまとめ、公表しました。約12万人を6日程度で九州と山口県の32自治体へ避難させるものです。民間フェリー、海上保安庁や自衛隊が確保した船、航空機などを使って、1日およそ2万人を輸送する計画となっています。 続きを読む

猿田佐世新外交イニシアティブ代表
新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)は8月24日、「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」との政策提言を発表した。執筆者は、柳澤協二(元内閣官房副長官補)、マイク・モチヅキ(ジョージ・ワシントン大学准教授)、半田滋(防衛ジャーナリスト/元東京新聞論説兼編集委員)、佐道明広(中京大学国際学部教授)、猿田佐世(ND代表/弁護士)である。以下要旨を紹介する。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

戦後79年の暑過ぎた夏。沖縄戦、広島・長崎の原爆、終戦の日を迎えるたびに、なぜ政府も、国民も、戦争を止められなかったのか、と深く自問します。さらになによりも、遅過ぎたのが終戦宣言です。なぜすべてを失うまで、戦争をやめることができなかったのか。
イスラエルによるガザのジェノサイド戦争と、沖縄・広島・長崎の民衆の悲劇がダブって見えます。それは始まったら止められない東アジアの戦争の予兆でもあります。 続きを読む
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沖縄県うるま市(30代) 高橋 愛
まずは、〝言いたいことがありすぎる〟に尽きます。列挙させていただくと――、
ミサイルに税金を使わないでほしい。もっと私たちの暮らしに身近な社会保障を実現してほしい。「私のお金でミサイル買うな、軍事よりも生活」
どうせ、アメリカが使用・製造中止して持て余している格落ち戦闘機を買うのだろう。この手のアメリカによる日本の軍事支配政治、沖縄県内での事故多発をいつまで繰り返すのだろう。 続きを読む
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宮古島市議会議員 下地 あかね

現在、国が進める「特定利用空港・港湾」は、指定した民間空港を自衛隊等がデュアルユース(軍民両用)するものと説明されています。すでに今年3月には国が管理する那覇空港や石垣港が指定されていますが、さらに指定を広げようと、宮古島市の下地島空港、宮古空港、平良港指定の検討を伝えに、6月26日、内閣官房の職員が宮古島市の担当者に面会に訪れました。
市側から民生利用への支障と米軍の利用についての言及があり、有事の避難の際に空港がどのように使われるか話し合われたうえで、内閣官房国家安全保障局の参事官は、記者の取材に「理解を得られるように説明を続ける」と述べたとされます。 続きを読む
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波照間公民館館長 仲底 善章

昨年の10月6日、地元の「八重山毎日新聞」紙上で、波照間空港の軍事利用の足掛かりになる、国の「特定重要拠点空港・港湾(仮称)」への位置づけを前提に、内閣官房、内閣府、防衛省、国土交通省、海上保安庁の関係者19人が竹富町役場を訪れたことが明らかになりました。 続きを読む
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与那国島の明るい未来を願うイソバの会 山口 京子

与那国町長の「一戦交える覚悟」発言に謝罪・撤回を求めて質問状を会として提出
私が与那国に移住してきた頃(1981年)、島にはまだ〈ゆいまーる〉も残っていて、田畑には人がいて、キビ刈り作業に疲れたら誰かがトゥバルマを唄いだす。島は中央志向ではなく苦しい自給自足のような時代からやっと脱して、まさしく与那国という国のように豊かな島でした。あれから幾年月……。
2016年の与那国駐屯地開設から9年。22年からのこの24年へと与那国島は大きく変貌しています。なんの遠慮もなくこの周囲27㎞の小さな島の軍事基地化を進めています。 続きを読む