部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、私たちの生活はもちろんのこと、人権や平和の確立を求める闘いにも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。
何よりもこれまでの医療制度の改悪、福祉や社会保障関係予算を削減してきたことが、医療崩壊を生み出している点では、まさに経済優先をすすめてきた政治による「人災」であるといえます。さらに安倍政権を継承するとした菅政権も、いっそうの経済優先政策をすすめることで、全国的な感染拡大の状況が続いています。 続きを読む








西原春夫元早稲田大学総長や瀬戸内寂聴氏はじめ各界長老の皆さんが、「東アジア不戦」の提言をされた(本誌9月号既報)。西原氏は、提言を始めるにあたって福田康夫元内閣総理大臣に相談され、福田さんは支持し賛同されたという。米中間の争いは不測の事態すら招きかねない状況で、日米同盟関係にある日本には中国を敵視するのではなく、自主的な平和のための努力が切望されている。提言された長老の皆さんと賛同されている福田氏をはじめとする方々の努力はまことに時宜にかない、私たちの未来にとって重要な意義をもっていると考える。本誌は、今回、福田康夫元内閣総理大臣にインタビューした。(9月28日、聞き手は西澤清代表世話人。見出しを含めて文責編集部)