米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾し
日米両政府に米軍基地撤去を求める決議

　沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。

　４月２８日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が５月１９日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46％を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 続きを読む

北海道５区衆議院補欠選挙結果を見る

「北海道５区補選のように闘えば野党共闘は全国各地で勝てる」のか？

月刊「日本の進路」編集部

　北海道５区の衆院補選（４月２４日）では、野党統一（無所属。民進、共産、社民、生活推薦）の池田まき氏が健闘した。しかし、１万２千票差で自民党公認（公明及び日本のこころ推薦）の和田義明氏に及ばなかった。池田支持で奮闘された皆さん、まことにお疲れさまでした。
　補欠選挙とはいえ、「野党は共闘」が叫ばれて以後はじめての国政選挙での野党統一で、自公政権勢力と対峙し争った選挙となって、その結果が注目された。この結果から何を読み取るか。その教訓は、選挙闘争だけでなく安倍政権とのたたかいを進める上で重要である。
　中には、「衆院北海道５区補選のようにたたかえば自公に野党共闘は全国各地で勝てる」という見解まである。本当にそうか？ 続きを読む

生活と地域経済の復旧を急げ！

　４月１４日から熊本県を中心に連続して大地震が起こり、地域住民に大きな被害をもたらしました。
　被災されたすべての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
　いまなお、５万人近い人びとが、危険で不安定、不便な避難生活を余儀なくされています。せっかく生き延びたのに、対策不十分で「関連死」が後を絶ちません。安定した住居と食料など生活支援緊急対策の抜本的強化が求められます。
　さらに今後、生活と営農や営業、地域をどう立て直すか、復旧と復興が課題となっています。一刻も早い被災者、県民大多数のための復興が求められます。

続きを読む

＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）

企業課税の公正化で年間９兆４０６５億円の財源

中央大学名誉教授・商学博士　富岡　幸雄

世界の首脳らの税逃れが暴露 —– リークされた「パナマ文書」の激震

　中米のパナマのある法律事務所の何十年間にも及ぶデータが、なぜか表に出ました。ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平主席とかの偉い人たちの名前が出ました。親族とか身内の子分の名前で膨大な資産を租税回避地（タックス・ヘイブン）に蓄積しているわけです。世界の政治指導者が私利私欲をはかっているのです。毎日の生活追われる国民から見ると何のことか、どこの国、どこの世界のことかと、みな狐につままれています。 続きを読む

＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）

アジアサイエンスパーク協会名誉会長。元神奈川県副知事
久保 孝雄

世界史的大転換の時代始まる

　いま世界は歴史的大転換の時代に際会している。２０１４年に中国のＧＤＰ（１７兆６１２０億ドル、PPPベース、以下同じ）がアメリカ（１７兆４１８０億ドル）を抜き、新興国Ｇ７のＧＤＰ（３８兆１４１０億ドル）が先進国Ｇ７（３４兆７４００億ドル）を大きく上回ったこと、さらに、アジアのＧＤＰ（２３兆ドル）が、ＥＵ（１８兆ドル）やアメリカ（１７兆ドル）をはるかに凌駕したことなどが世界史的大転換への重要なメルクマールの一つになった（ＩＭＦ：Economic Outlook Databook 2015。PPP＝購買力平価）。 続きを読む

＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）

日本大学総合科学研究所　教授　露木 順一

はじめに

　慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している（注）。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 続きを読む

宮城県議会議員　坂下　康子

あの、１０００年に１度と言われた東日本大震災から５年が経過いたしました。

県下で４万５千人近くが、５年たっても「応急仮設」住まい

　今年２０１６年（平成２８年）２月２９日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数１万８６２で入居者数２万３１３２人。また、民間借上賃貸住宅戸数８７８７で入居者数２万３２７人。その他の仮設扱い住宅３０７戸数で入居者６８２人。
と、宮城県だけでもまだ４万４１４１人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 続きを読む

背景は、非正規労働のまん延など「親の貧困」

「日本の進路」地方議員版編集部

　安倍政権の悪政のもとで国民の窮乏、貧困化が急速に進んでいる。とくに、それは「子どもの貧困」問題に集中的に表れている。児童虐待などの事件、事故もあいつぐなど社会問題化している。背景には、親の貧困、貧困の連鎖がある。対策が急がれている。「日本の進路」地方議員版編集部で現状をまとめてみた。 続きを読む

国際問題研究者　浅井　基文

いま、朝鮮半島では、国連安保理のかつてない朝鮮制裁決議採択、さらに実戦さながらの史上最大規模の米韓合同軍事演習がまもなく始まるなど、一触即発の緊張が高まっている。東北アジアの緊張打開に、いま、何が求められるか、国際問題に詳しい浅井基文さんに緊急にご投稿いただいた。
月刊「日本の進路」編集部

　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、１月６日に第４回核実験を行い、また、２月７日には人工衛星を打ち上げた。これに対して大韓民国（韓国）は、開城工業団地の操業全面停止を含め、朝鮮に対する強硬対決姿勢を打ち出した。また、米韓は３月開始の定例合同軍事演習を史上最大規模で実施する構えであり、３月以後の朝鮮半島情勢は再び一触即発の危機を迎える。 続きを読む

広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人

　１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
　「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。

続きを読む