書評■井手英策 編『リベラルは死なない　将来不安を解決する設計図』

ジャーナリスト　竹信三恵子

少子高齢化の進展にもかかわらず財政難の中で社会保障は行き詰まり、中間層の地盤沈下によって、「低所得層への救済」どころではないという空気も強まっている。そうした中で、「大きな政府」による国民の安心を目指してきたリベラルは、どうすればいいのか。本書は、その対策として、広く薄く負担する消費増税を通じ、中間層も含めた幅広い層に基礎的な公共サービスを手厚く保障する政策を提案する。合言葉は、「みんながみんなのために」。ただ、そこで湧いてくる疑問は、「みんな」とはだれのことか、ということだ。 続きを読む

1788全地方議会に米軍基地問題で陳情

全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く

全国青年司法書士協議会は６月議会に向けて、全国１７８８すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。２月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。（文責　編集部） 続きを読む

そろそろ独立国としての気概を持つべき

衆議院議員　屋良 朝博

日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ）が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが３年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 続きを読む

事務局長・山田 俊男さん（参議院議員）に聞く

地域が栄えて国が安定してこそ暮らしが豊かに。地域を支えている一番は農林水産業。そこにこそ予算を付けないといけない。

　私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
　ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
　そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またＪＡも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む

「国有林で50年も民間事業者が伐採できるということは民間払い下げのようなもの」

参議院議員　徳永エリ

　わが国の森林蓄積（森林を構成する樹木の幹の体積）は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は５倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
　しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む

山田 正彦・元農林水産大臣に聞く

ＦＴＡのどん底から立ち上がる韓国

　私はこの４月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。

　会場には全国の単協組合長らが１４００人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
　特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年１月に韓米ＦＴＡが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む

首脳会談　日米ＦＴＡ「大統領選前に形にする」と約束

　４月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「５月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のＦ35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、ＦＴＡについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
　安倍首相は、５月トランプ大統領訪日から６月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む

マスコミの迷走か、政府の暴走か

種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員　長野 広美

　２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。

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