「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう
東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。
例えば、都政の大きな焦点であった築地市場移転問題では、知事の発言が次々に変わり関係者が振り回される中、結局は豊洲移転が実行されました。小池知事は都庁職員からも「パフォーマンス先行」「独断的」と厳しい評価を受けています。総選挙では「希望の党」が惨敗、都知事から国政へという小池氏の野望は打ち砕かれました。
コロナ対策ではオリンピック・パラリンピックの開催にこだわって初動を疎かにし、検査不足で感染者を少なく見せ、その結果、感染者、死者をむざむざ増加させた責任は、国内最大の感染地である過密都市東京の知事として、極めて重大です。しかも、病床が不足し医療崩壊といわれている真っ最中の３月に、こともあろうに、全都立病院を独立行政法人化し公的な医療を削減することを決めました。さらに自粛要請解除後の「ウィズ・コロナ」「自衛」発言には「政治の責任放棄ではないか」と都民の批判が高まっています。
今回のコロナ危機において、東京一極集中の弊害、つまり人口集中の危険性、生活にかかわるインフラの脆弱さがあらためて露呈しました。東京一極集中は大企業の多くが東京に集まって利潤を上げることにより東京圏以外の地方を疲弊させるものとなっていますが、他方、都民にとっては、日々の通勤に始まり、教育、保育、介護、住環境に至る深刻な都市問題の元凶となっています。こうした都市問題の解決、そして生命と生活を守ることこそ都政の使命です。
しかし、小池都政のめざしてきたものは「国際金融都市東京」、すなわち多国籍大企業、資本が稼ぎやすい拠点としての東京の整備であって、都民生活は眼中にありません。２０１９年１２月に発表された「『未来の東京』戦略ビジョン」では「世界で最もビジネスしたい都市」そのための「外国企業に対する税制優遇や規制緩和メニュー充実」などが打ち出されています。民生費を削減しつつ「金融都市東京」づくりに邁進する都政は石原慎太郎知事時代から変わりません。
さらに、小池氏は指定管理者制度や独立行政法人化、コンセッション方式（運営権の売却）など、大企業のために都の事業と財産を提供する方針を打ち出しています。
小池知事の目指す東京は、働く都民にとって雇用の非正規化、低賃金化がさらに進み、かつ、生活環境、教育環境による格差拡大につながります。都民生活はいっそう苦しくなることが明らかです。
都知事選挙が告示された６月１８日、横田基地のオスプレイが部品を落下させ、都民を危険に晒しました。首都東京の「制空権」が７０年たった今でも米国に握られるという占領状態にある中で羽田空港の増便による都心上空の危険な航路が運用開始されました。横田基地の返還は都政の切実な課題です。
私達が反対していた秋田・山口のイージス・アショア配備は住民の反対に押し切られ、国は配備停止に追い込まれました。東京の抱えている基地問題は、沖縄・辺野古問題と同根です。知事は首都東京から国民に平和を求める運動を呼びかける責任があります。
しかし、小池氏は横田基地に関して、まともに取り組もうとする姿勢が全くありません。
また、小池氏は日本会議や「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との関係も密接といわれます。虐殺犠牲者を追悼する「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に対し、歴代知事が（石原知事でさえも）送っていた追悼文を小池氏が初めてとりやめたことは、民族差別、ヘイトスピーチに加担する態度です。
東京都は北京市と友好都市でもあります。東アジアの平和・友好の確立のため、わが国の真の独立とアジアの共生を確立するため、都民の先頭に立って行動する知事の姿勢が求められます。
広範な国民連合・東京は今年１月に開催した総会で、次のように決議しました。
「国際金融都市東京の形成を目標とする小池都政のもとで、東京都政は都民生活の悪化をよそに都市の改造に邁進してきた。（中略）国策でもある水道の民営化、卸売市場制度の改悪、ＩＲ（カジノ）、また、都営交通の民営化や都立病院の独立行政法人移行案も、小池知事のもとで推進されようとしている。オリ・パラ終了後は猛烈な不況になることが今から予想される。幅広い都民の連携で都知事選をたたかい、都民の生活を守る政策を打ち出す都政に転換しよう。」
広範な国民連合・東京は、今回の都知事選挙に際して、都民の暮らしを守り、生活に根ざした平和都市・東京を実現できる候補者を支持し、幅広い都民の力で都政を転換するために全力で奮闘する所存です。
都民のみなさん、ともに頑張りましょう。
２０２０年６月１８日
自主・平和・民主のための広範な国民連合 東京