アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀
武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。
２０１８年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定＝業界の安定」だということです。
私たちアソシエ職員組合が設立される15年前の１９９４年に大阪広域生コンクリート協同組合が設立されました。日本一の組合員数と取扱高を誇る生コン協同組合の誕生には、関西地区生コン支部が大きく貢献しています。これは近畿の生コン関連業界に身を置かれている方々には周知の事実です。大阪広域協組設立の数年前に、当時の大阪各地区の経営側代表者が関西地区生コン支部の門をたたき、業界再建への協力を要請。多くの生コン関連中小企業が破倒産し、そこで働く労働者の雇用もままならない状況を打破するために、関西地区生コン支部が立ち上がったこと。そして協同組合にまとまるために説得活動を展開し、晴れて１９９４年を迎えたことは、紛れもない事実です。そして、近畿の各地が大阪の成功例に学び業界再建を果たしていったのです。
この事実を抜きにして、現在の近畿各地の生コン市況の安定は語れません。関西地区生コン支部の果たしてきた役割を再認識したときに、今起こっている滋賀県警や大阪府警の摘発が恣意的な弾圧であることが、しっかりと見えてきます。生コンの買い手であるゼネコンが、中小企業である生コン製造業者や輸送業者が団結し、価格を上げていくことをよしとしなかったり、「固まりさえすれば安いに越したことはない」と思うことも、ある意味当然かと思います。
しかし、滋賀県警が武執行委員長以下４名の方々を逮捕・勾留している事件は、当該地区の協同組合が生コン価格の下落を防ぎ協同組合員の経営を安定させる目的でおこなった営業活動であり、これが「恐喝」となり得るはずがありません。また、９月18日に大阪府警が16名もの仲間を不当逮捕した事件は、大阪府下・阪神地区の３協組と員外工場の大同団結に際して関西地区生コン支部の協力を仰ぎ、その成果として99％の組織率を達成し、業界再建が順調に進む大阪広域生コンクリート協同組合に対して、約束された運賃改定の履行を求めた行動を「威力業務妨害」に仕立て上げたものです。これらは中小企業や労働者の団結権を著しく侵害する行為です。
滋賀の事件で関西地区生コン支部に来た捜査責任者が、「本庁の指示で来た」（「週刊金曜日」掲載）ということからも、反戦・反基地・反原発の旗手として運動を強力に推し進めてきた関西地区生コン支部に対する「国策捜査」だと思います。社会的弱者である労働者・中小企業・沖縄の人々・原発事故被災者などと闘いを共にする関西地区生コン支部に、国体に傷を付ける存在だと言わんばかりに見せしめ的な弾圧を加えているのでしょう。
私たちは、不当に勾留されている闘う仲間の早期奪還と、真の労働運動を愚直に実践する連帯・関西地区生コン支部のますますのご活躍を祈念し、共に闘うことをここに明らかにしたいと思います。