亡国・腐敗の安倍政権打倒！
自主・平和の政権をめざし連携を発展させよう
「日本の進路」編集部
安倍政権と与党などは、離脱した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）承認案を5月15日に、同関連法案を24日に、強行採決で衆院を通過させた。６月20日までが会期の参院での攻防となっている。
この法案の本質は、鈴木宣弘東大教授が内閣委員会での参考人質疑（４～６ページに掲載）で指摘するように、「食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失う」のであり、まさに亡国の協定である。関連法案を含めて阻止の闘いを強め、安全保障確立戦略の中心を担う恒久的な農林水産業政策確立をめざす闘いを発展させなくてはならない。
しかも、アメリカのトランプ大統領は、５月23日、安全保障を理由に自動車の輸入関税引き上げの検討に入った。鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ・輸入制限に次ぐものだが、自動車にかかる問題の影響はその比ではない。世界の総輸出の14％を輸入する世界一の輸入大国のアメリカが本格的貿易戦争に乗り出しているのである。
アメリカの輸入全体の15％強は自動車（および同部品）で、先に問題となった鉄鋼は１％強にすぎない。日本からの自動車の輸出は１７４万台、５６０億ドルであり、対米輸出の４割を占める。別に、メキシコやカナダの日系企業からの対米輸出が１４５万台分ある。わが国最大の産業である自動車産業への打撃は計り知れない。自動車用鋼材を得意としているわが国鉄鋼業にも多大な影響が避けられない。
しかも、世界の自動車産業は自動運転と電動化の開発競争、争奪が著しく激化している。豊田章男トヨタ自動車社長をして「１００年に１度とも言われる変革期。次の１００年も車がモビリティの主役でいられるのか、まさに未知の世界での、生きるか死ぬかの戦いが始まっている」と言わしめているのである。
経済主権確立し、地域経済と雇用を守る闘い
トランプ大統領の言い分がそのまま実行されるなど論外だが、アメリカは自由貿易協定（ＦＴＡ）で日本の経済主権を根こそぎ奪おうという算段である。せんだって米韓ＦＴＡの見直しでアメリカは「為替条項」を韓国に受け入れさせた。ＴＰＰのモデルといわれた米韓ＦＴＡだが、トランプはさらに徹底して経済主権放棄を受け入れさせたのである。
日米経済戦争は重大局面を迎える。「経済主権」で譲らず、独立・自主に国の進路を切り替え、国民経済を確立し地域経済と雇用を守る闘いが喫緊の課題となっている。
国民の怒りは限界にまで高まっている。森友・加計問題と公文書改ざん、厚労省のデータ捏造、文科省の教育介入、財務次官のセクハラ問題、防衛省の日報隠蔽問題等々の、政権と官僚体制の腐敗と民主主義否定・国民軽視が相次いで露呈。
政権を「忖度」して官僚たちがこれまで隠していた、あるいは中には破棄したと言っていた書類までが次々に出てきている。
「一強」と言われた安倍政権の限界が見えて、保身に走っていた官僚たちが次の保身に汲々とし始めたのである。
まさに、安倍政権は末期症状。断末魔の亡国・腐敗・反動の安倍政権を打倒する時である。自主・平和の政権をめざし広範な連携を発展させよう。