米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。
今後の展開は予断を許さない。
イスラエルと米国が共謀したイラン攻撃で、中東にとどまらず世界の情勢は新たな局面を迎えている。展開によっては、アジアも含めて全世界の平和と安全、経済にも破局的な影響が避けられない。
だが、衰退する米国の力の限界は明瞭だ。イスラエルはもっとだ。
他方、米国でも抗議の街頭デモが広がり、全世界で米国の蛮行を糾弾し、攻撃の中止と平和を求める声と行動が始まっている。中国やロシア政府は米国を厳しく糾弾し国連安保理で即時停戦を求める決議を求めている。
米国に停戦を求め平和をめざす動きは強まるに違いない。
わが国はそれを断固支持し、その積極的一翼を担うべきである。
わが国は
対米自主に舵を切れ
それにしてもわが国政府の右往左往は見苦しいばかりだ。
当初、イスラエルのイラン攻撃に関しては、さすが石破首相と思うほど鮮明な態度だった。政府は、イスラエルを「到底許容されない」と非難した。
ところが、直後の石破首相も参加したＧ７共同声明はイスラエルを非難せず自制も求めなかった。にもかかわらず、わが国政府は米国に配慮し声明を容認した。
今回の米国のイラン攻撃についても、石破首相は当初、「これから政府内できちんと議論する」と思わせぶりだった。ところが、23日現在、岩屋外相が「イランの核兵器保有は阻止されなければならない」と、イランを批判し米軍のイラン攻撃を支持するかの態度を表明するにとどまっている。
中東諸国はもちろんグローバルサウス諸国も、中国やロシアも、対米非難で一致している。英仏独３国すらも、共同声明で米国のイラン攻撃を支持できなかった。
日本は没落の運命を米国と共にするのか。国の進路を誤ってはならない。