防衛省　うるま市の陸自訓練場白紙に

「住民が団結すれば、政府よりも強い力を発揮する」

　木原稔防衛相は４月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた（写真）。

　共同代表の伊波常洋氏（元県議）は、「無謀な計画を断念させたことは、会の原点である保革を超えた団結の力だと思う。地域住民、県民の怒りが大きく広がっていったことが計画断念につながった。住民が団結すれば、政府よりも強い力を発揮する。しかし防衛省は、（訓練場は）必要な施設だから県内のどこかにつくると明言している。見過ごすことはできない。われわれはそこの住民と連帯し、共にたたかっていく」と述べた。
　山内末子共同代表（県議）は、「旭自治会から始まった反対運動が、市内の自治会全体に、うるま市全体に広がり、市議会、市長、さらに県議会と知事も動かして、近隣の市町議会など沖縄県全体の総意として断念を求めることに至った。地域住民、沖縄県民の勝利だ」と述べた
　久高政治共同代表は、「65年前の宮森小学校ジェット機墜落事件の当事者として、今、沖縄の空で訓練が激しくなってジェット機が毎日のように飛び交っていることにとても危機感を持っている。住民、県民の力で訓練場設置計画をはね返すことができたということは、住民を無視したやり方は成り立たないということを実証したと思う。石川におけるたたかいは、沖縄全地域の人たちに勇気と激励を与えた」と述べた。翌12日の緊急幹事会は勝利宣言をおこなった。（別掲）
　沖縄県の玉城デニー知事は11日の記者会見で「大歓迎だ。住民の声に政府は真摯に向き合うという姿勢をこれからも堅持してもらいたい。県内のどこにも訓練施設はいらないという声があり、引き続きわれわれも住民の声、民意を尊重してもらうよう要望していく」と、沖縄の声を聞かない差別的な政府対応に注文をつけた。