農業基本法改正に関する対政府要請行動
・日時：３月21日（木）午後３時～
（２時30分から議員会館入り口で通行証を出します）
・場所：参議院議員会館 101会議室
・参加：自治体議員、衆参与野党の国会議員（案内中）
一般参加（趣旨に賛同するどなたでも）
鈴木宣弘・東京大学大学院教授
政府農水省担当者（要請中）
主催：食料自給の確立を求める自治体議員連盟
発起人 北口雄幸・北海道議
今井和夫・宍粟市議
西聖 一・熊本県議
顧問（助言者） 鈴木宣弘・教授
〈事務局〉〒212-0011川崎市幸区幸町4-8
青柳ビル 広範な国民連合内
担当（川崎正）090-8742-2633
mail:kawasaki@kokuminrengo.net
食料農業をめぐる状況は深刻で、世界的な食料危機の時代を迎えています。
食料を輸入に頼る日本は、円安もありパン・麺・菓子類などの値上げが続いています。一方、農家は肥料飼料など生産資材の高騰や猛暑の影響で、経営は極限の状況となっています。
もはや食料を輸入し続ける時代は終わりました。自給率が異常に低い日本では、食料農業問題は農業者の問題だけでなく、消費者・国民の命の問題として真剣に考える必要があります。耕作放棄地の拡大や担い手の高齢化が進んでいる農業現場の状況を考えれば、急いで食料農業政策を抜本的に転換する必要があります。
こうした中で政府は二十数年ぶりに『食料・農業・農村基本法』の見直しを今国会に提案しています。しかし、独立国として国内農業を振興し食料自給をめざす気概は感じられません。
私たちは、全国の自治体議員と共に昨年12月、『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』を設立し、食料自給の確立と持続可能な農業に向け共同し始めました。特に欧米ではすでに導入されている農家への直接支払制度等の拡充を求めていかなければならないと考えます。
趣旨に賛同していただける国会議員と共に政府農水省に、『食料・農業・農村基本法』の見直しで食料自給の確立、特に直接支払制度等の充実を求める要請行動を行います。
ご参加を呼びかけます。
（なお、改正法案の問題点を鈴木宣弘教授が投稿してくれています）