食料安保と自給率アップのために
宍粟市議会議員 今井 和夫
どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。
それだけのことです。そうしたら、日本から耕作放棄地はなくなり、自給率も70〜80％に一気に上がるのではないか。例えば、耕作放棄した農地は国が激安で買い取り、市町村が耕作する。そんな制度をつくる。農地は耕作放棄して荒らしたら固定資産税が一気に高くなるようにし、国に買い取ってもらうしかないようにする。
このように、農家を公務員にするにしても、あるいは、所得補償・価格補償で対処するにしても、さらに４兆円くらいあればできると思います（水稲・麦・大豆・飼料米・畜産飼料全部含めて）。
財政がないではない
もう、「おカネがないからできない」という理由は通らないのが証明されました。軍事費ならさらにプラス５兆円出せるのです。そう、出す気になれば出せる金額だったのです。つまり出す気がないだけ。
つまり、本気で自給率を上げるつもりがない、というだけ。
野党もそこまでしっかりと言いません。野党自体が分かってないから。どうすれば自給率が取り戻せるのかを。
「反当たり１・５万円の所得補償の復活」とか言っている党もあります。平野部ではそれも多少は有効な数字です。しかし、中山間地域ではそれでは集落営農すら維持できません。そんなことも何も分かっていない。
あるいは、「自給率を上げる」ということは、アメリカとぶつかる、財界とぶつかるということですから、そこまでの気概がないのでしょう。食料自給を取り戻すということは、アメリカから食料を買わないということ。アメリカは怒る。ならば、自動車は売らないと言えばいいじゃないですか。日本国内で売れるようにすれば。
企業の内部留保を放出し国民に回し、国民が車を買えるようにすれば、また、それは利益となって企業に戻ってくる。そして、また、税として放出し……。そんな国内循環をつくれば、アメリカに買ってもらわなくてもいけるのではないか。
食料自給がホントに確立してくれば、おのずと国の独立に目が向く。アメリカ軍に出ていってもらおう、日米安保は解消しよう。戦後80年居続ける米軍にいよいよ出ていってもらおうとならないだろうか。
「自分の国は自分で守り、自国民の食料は自国で作る」。これ独立国の最低条件でしょ。
結局、そこまでの本気度、気概がないから、口先だけの食料自給率アップになるのでしょう。
政策を考える人びとには、とにかく自分の子どもが農業をするなら、どんな条件だったらするか、させても良いか。そういう発想で考えてもらいたい。
大規模農家や一部の農家が言ったことを、鵜吞みにし、そこから机上で数字だけで計算して農政をつくる。大規模農家や一部の成功した農家の言うことで、日本の全農地は守れません。それは勝者だけの論理・やり方。
皆さん、こういうことを新聞に書いて、全国で広めませんか。