自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことにTAGは「FTAそのもの」
東京大学 鈴木 宣弘
耳を疑う詭弁
日米間で物品貿易協定(TAG)の開始が決まったのを受けて、AP通信や米国メディアは、ズバリ「日米がFTA交渉入りに合意(US, Japan agree to negotiate a free trade agreement)」と簡明直截に報じた。日本のメディアは「事実上のFTA」「FTAに発展も」とやや回りくどいが、TAGは「FTAそのもの」である。
筆者も「日米FTAはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米FTAではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米FTAなんです」(テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、2018年9月28日)と即座に指摘した。
要は、日米FTAはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないと言い張るために、TAGなる造語を編み出したということである。
共同通信の9月28日配信記事(福井新聞、愛媛新聞をはじめ、多くの地方紙が掲載)にも、「TAGこそFTAだ。言葉のごまかしでFTAを回避したという屁理屈は普通の神経なら恥ずかしくて言えないはずだ」という筆者の厳しい指摘が掲載された。
TPP断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてTPPを強行批准し、日米FTAを回避するためにTPP11といって、本当はTPP11と日米FTAをセットで進め、ついに日米FTA交渉入りして、これはFTAでなくTAGだと言い張る始末である。日米経済対話やFFRは日米FTAの準備交渉だった。
TAGについて、日米共同声明では、「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する(注)」としており、これは、下記の定義からわかるように、紛れもないFTAである。
「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすFTA（Free Trade Agreement:自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすEPA（Economic Partnership Agreement:経済連携協定）」 (荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店)
国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米FTAは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら、恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は、見え透いた嘘がどこまでもまかり通り、さらに麻痺してきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるをえない。何度も何度も同じような光景(デジャブ)が繰り返されている。
しかもTPP以上の譲歩が前提
「USTR(米国通商代表部)代表は就任の際、『日本にはTPP以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と筆者は9月27日の日刊ゲンダイで指摘した。
また、「米国はTPPが不十分だからこそ離脱して二国間交渉を求めた。TPP以上の譲歩を迫るのは間違いない」(東京新聞2018年9月28日朝刊2面)と指摘した。
そもそも、米国がTPPから離脱したのに、我が国がTPPを強行批准した時点で、TPP水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「TPPプラス」を喜んで確約するものだった。「まず、TPPレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪まで総理をさせて下さい。」というメッセージを送っていたのである。
しかも、TPP破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった。裏返せば、日本政府の影響は軽微との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかってしまう。せっかく日本から、コメ(従来の輸入枠も含めて毎年50万トンの米国産米の輸入を保証)も、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、4千億円(コメ輸出23%増、牛肉923億円、乳製品587億円、豚肉231億円など)の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。
しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、TPPも不十分だったのだから、2国間で「TPPプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表が議会の公聴会で誓約したのである。
筆者は「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月未満となっている米国産牛肉の月齢制限が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（2018年9月27日、日刊ゲンダイ）とも指摘した。
日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく(その執行機関が規制改革推進会議)だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのTPP合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。
米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目がずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、米国に対する恰好の対応策になる。例えば、BSE(狂牛病)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めた(つまり、TPPで食の安全性が影響を受けなかったとの政府説明は「偽証」)が、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は1年以上前に準備を整えてスタンバイしている。さらに、すでに日本は米国からのSBS米を1万トン台から6万トンまで増加させ、TPPでの約束水準をほぼ満たす対応をしている。情けない話だが、米国にはTPP以上を差し出す準備はできているし、できるところから、すでに対応しているのである。
自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに
自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、1省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。
そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法(WTO)違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。
しかも、本当は、食と農を差し出しても、それが自動車への配慮につながることはない。米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
酪農はTPP水準を超えることがすでに明白
日欧EPAではTPPを上回る譲歩をしているから、それを日米FTAにも適用することは間違いないので、それだけでも、TPP水準を超えることはすでに明白である。例えば、TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと言ったが、日欧EPAではEUが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、全面的自由化になってしまった。それが米国にも適用されるからである。
しかも、TPPで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、TPP11で米国が抜けても変更せずに適用したから、豪州、ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば、全体としてTPP水準を超えることも初めから明らかである。
繰り返される詭弁～「なし崩し」の食・農の崩壊
TPP断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し(「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁)、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし(「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁)、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてTPPを強行批准し、日米FTAを回避するためにTPP11といって、本当はTPP11と日米FTAをセットで進め、ついにTAGでFTAでないと強弁して日米FTA入りを表明した。日米経済対話やFFRは日米FTAの準備交渉だった。稚拙な言葉のごまかしによる「なし崩し」が繰り返されている。流れをおさらいしておこう。
「聖域なき関税撤廃を前提とする」TPPに反対
まず、2012年12月の衆院選での自民党の政権公約には「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加に反対する」として、この「聖域なき関税撤廃を前提とする」という「枕詞」が入れられていた。「枕詞」が入れられている時点で、TPP交渉参加を決心していたことを見抜かなくてはならない。
経済官庁の作戦はこうだった。2013年2月の安倍総理とオバマ大統領との日米共同声明に「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めるものではない」との形式的な1文を挿入してもらうことに全力を注いだのである。共同声明発表の前日に、その挿入に成功したとき、関係者は「これで国民をごまかせる」と祝杯を挙げていたと言われる。
そして、訪米中の安倍総理は日本時間23日朝の記者会見で、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったのでTPPに参加する」と述べた(正確には、安倍総理に述べさせた)。「”聖域なき関税撤廃を前提としない”という条件がクリアできたから参加したので、公約違反ではない」との説明である。
これが如何に「子供だまし」にもならないかは明白である。「前提でない」＝「入る前に宣言しなくてもよい」という意味だとして、「聖域がないことを入る前に宣言しなくてもよい」と書いてもらったから、「前提でない」をクリアしたと説明する。入ってみたら結果的に「聖域はなかった」としても問われない、という解釈である。
本来は、「聖域が確保できることが前提のTPP交渉なら参加する」という意味合いなのに、そのように見せかけておいて、こんな「言葉遊び」で、国民との約束は守れた、とする稚拙なごまかしが平然と行える精神構造には敬服する。
「引き続き再生産可能となるよう」重要5品目除外の国会決議
次は、2013年4月の衆参農林水産委員会決議での重要5品目の除外についてである。
[1]
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
いままで日本が関税撤廃の除外品目としてきた農産物は関税分類上834品目で全品目の10%弱、いわゆる重要5品目にかぎっても関税分類上586品目で6.5%になり、これらすべてを除外することは誰の目から見ても不可能であった。
できるわけがないことをできると言ってしまったのだから、あとはごまかすしかない。まず、重要5品目でなく、5「分野」だと言い始めた。5分野に586の細目があるから、例えば、コメならば、58細目のうち加工品や調整品はあきらめて生(ナマ)に近い部分だけを守ることで、つまり、5分野のそれぞれの細目の最低1つずつでも除外できれば、最悪586→5と減らしても、重要5分野を守ったのだというお粗末な詭弁である。予想どおりのウソとはいえ、586品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。
さらに、米国としては、まさに586→5の5に入るような重要品目のコア部分、特に、米国業界の要望が最も強い牛肉・豚肉などについて、実利のあるものでないと呑めないから、「本丸」の関税削減もやむを得なかった。それに対する一つの説明は、国会決議の意味するのは「関税撤廃からの除外」であって関税削減は許される。だから、1%でも関税が残っていれば違反でない(例えば、牛肉は9%も残した!!)と言い張ることだった。
さらに、最終的な切り札として、国会決議に入れた「引き続き再生産可能となるよう」との枕詞を使った。こんなに譲歩してしまったらたいへんな打撃が出ると指摘されても、影響試算には国内対策をセットで出して、再生産が可能になるように国内対策をしたから国会決議は守られたのだと言い張るとのシナリオが当初から準備されていたのである。
そして、米国離脱を受けて、米国からの追加要求を回避するため(本当はトランプ大統領への「TPPプラス」の国益差し出しの意思表示)としてTPPを強行批准し、さらに、こんどは、「TPP11を急げば、米国のTPP復帰を促せるから、日米FTAを避けられる」という虚偽の説明である。米国抜きのTPP11が発効したら、逆に日米FTAの要求を強めるのが必定である。そもそも、日本はTPPプラスの米国からの要求を見越して、できることから対応している。だから、米国は日米FTAの開始とセットで、TPP11を許容した。
実際、トランプ大統領の来日時などにも、日米FTAへの強い意思表示があったと何度も米国側が報道しても、日本は否定し続け、あくまで「TPP11を進めれば、日米FTAを回避できる」と国民には説明しつつ、実際には、TPP11と日米FTAを両にらみで、日米FTA開始のための準備交渉なのに、それを隠して日米経済対話やFFRを進め、今回の日米FTA交渉入りとなった。それを、TAGという造語でFTAでないと言い張っている。
今は、「TPP水準を超える譲歩はしない」と、TPP水準こそ大問題だったのに、TPP水準はすでにベースラインになってしまっている。そして、「TPPを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄されても許容し続けるのかが国民に問われている。「言葉の破壊の行き着く先」は国の破壊である。
さらには、すべての国に同じ条件を適用するMFN原則が経済学的に正しいとして、2000年頃まではFTAを批判し、「中でも日米FTAが最悪」と主張していた日本の国際経済学者は、こうした事態の展開をどう評価するのか。御用学者を否定はしないが、この期に及んで何も言わないなら経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
(注) 3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.