誰が代理戦争をたくらむか?一覧

半歩前進の日中外相会談

台湾問題は日中関係の根幹 曖昧にしてはならない

 

『日本の進路』編集長 山本 正治

 林芳正外相が4月1日、中国を訪問し秦剛外相らと会談した。外相の訪中は実に3年3カ月ぶりである。中国側は、外相だけでなく、李強首相や共産党外交政策トップの王毅・政治局員も会見するなど歓待した。日本政府は「成果があった」といい、外務省発表は「双方は、引き続き首脳・外相レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致」したというから、結構なことだ。日本外務省の発表にはないが、中国新華社によると林外相は「日中間の四つの政治文書を厳守し、建設的で安定した日中関係の構築を推進」したい旨を表明したという。

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ウクライナ戦争と台湾有事 ■ 誰が代理戦争をたくらむか?

「今こそウクライナ停戦を」G7首脳に訴える

学者・ジャーナリストなどが4月5日に声明発表

 ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京大学の和田春樹名誉教授、東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授、青山学院大学の羽場久美子名誉教授や岩波書店の岡本厚・前社長、ジャーナリストの田原総一朗さんら学者、ジャーナリストらのグループが5日、日本を含めた先進7カ国(G7)に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。また、声明は「日本に生きる市民は台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わない」ことを訴えている。

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平和構築へ各国地方政府と市民社会とで共同する

沖縄県による「地域外交」の意義と可能性

成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員 小松 寛

 

 

 

国際政治の変動と台湾有事

 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は東アジア地域の安全保障への危惧、とりわけ中国による台湾侵攻の懸念を惹起させることとなった。22年5月、日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は中国が台湾へ侵攻した場合に軍事的に関与する意思があることを明言した。これに対し岸田文雄首相は防衛費の相当な増額を表明し、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有にも言及した(朝日新聞22年5月24日)。ここからは中国の「覇権主義」を日米同盟の強化による抑止力で封じようとする意図が見て取れる。この背景には、21世紀初頭から継続してきた「対テロ戦争」の泥沼化などに伴う世界における米国のプレゼンスの相対的な低下があり、他方で経済力と軍事力で世界第2位となった中国の台頭という、国際構造の変化がある。

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ウクライナ戦争と台湾問題

平和を創る道の探求

東アジア共同体研究所長(元外務省情報局長) 孫崎 享

 

 

 

 

1 反撃能力、敵基地攻撃をどう考えるか

 岸田政権は2022年12月、安保関連3文書の閣議決定をした。3文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連3文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では5年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55%で、支持しないが36%である。
 日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。

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日本は中国の敵国になれるのか

日米中3国の関係の中に第3次世界大戦を回避するカギがある

元自民党副総裁・山崎 拓

 

長く自民党政権の安保防衛政策の中心にいらした山崎拓氏(防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、党副総裁などを歴任)へのインタビュー(3月29日)である。(見出しを含め文責編集部)

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