地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり政府を動かす

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

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これ以上放置できない農村現場の苦境

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

最悪の事態が起こる

　一昨年に比べて肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
　そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。

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日本は独立国家たりえているか

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

ウクライナ危機で激化する食料争奪戦

　ただでさえ食料価格の高騰と日本の国際社会での「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物、原油、化学肥料原料などの価格高騰が増幅され、食料やその生産資材調達への不安は深刻の度合いを強めている。シカゴの小麦先物相場は本年３月８日、ついに２００８年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。

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書評や著者インタビューから本書の読みどころの一端を

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。（編集部）

鈴木宣弘著『農業消滅　農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書、2021年7月発行、968円）

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「日本の未来は守れるか」  鈴木宣弘東大教授の問題提起   
――命・環境・地域・国土を守る食と農林漁業の明るい未来を築くには？

広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。  文責、見出しとも編集部

　「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
　「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む

「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている

東京大学　鈴木 宣弘

2050年ごろに起きるかもしれない渋谷駅頭の暴動（21年2月7日、NHKテレビ画像）

　先日、ＮＨＫスペシャルが２０５０年ごろに日本人が飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。画期的である。だが、その危険性はもっと早くに迫っているかもしれない。下の表はその可能性を示唆している。 続きを読む

カギは経済構造転換――核は農林漁業

東京大学　鈴木 宣弘

　「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の３密構造を転換するという視点がない。 続きを読む

安倍首相辞任、菅義偉新政権の成立

東京大学　鈴木 宣弘

国民の犠牲の上に一部の利益を追求

　この７年８カ月、一言でいえば、一部の利益のために農民、市民、国民が食いものにされる経済社会構造が徹底された。手法的には、「人事、カネ、恫喝」を駆使して、「見事に」正論を黙らせていった。
　種子法の廃止、農業競争力強化支援法、種苗法、漁業法、森林の２法、水道の民営化、などの一連の政策変更の一貫した理念は、間違いなく、「公的政策による制御や既存の農林漁家の営みから企業が自由に利益を追求できる環境に変えること」である。「公から民へ」「既存事業者から企業へ」が共通理念である。 続きを読む

ショック・ドクトリンは許されない

東京大学　鈴木 宣弘

　新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。このような中で、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出てきていることは看過できない。まさに、災害資本主義、「火事場泥棒」的発想である。 続きを読む

アジアの共生　自立日本の総合安全保障を考える

食料安全保障が軽視される日本

篠原孝さん
　皆さんは、「安全保障」って聞くと当然、軍事面の安全保障が最初に頭の中に浮かんでくるでしょう。今の日本の状況、安倍首相が典型ですが、その軍事面ばかりが突出しています。しかし、エネルギー、食料、それから平和外交などトータルで日本の安全を確保しなければいけないんです。ですから、食料の安全保障はものすごく大事な問題ですが、日本では軽視され続けています。
　こうした点についてずっと発言してきている鈴木教授にお願いいたします。

農業政策をキーにしたアジア共同体を

　こんにちは。鈴木でございます。 続きを読む

米中紛争の「はけ口」もセットで「ＴＰＰ超え」いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ

東京大学教授　鈴木 宣弘

「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息

　日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
　①そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
　②加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。 続きを読む

東京大学教授　鈴木　宣弘

最近の法改定は国家私物化の「総仕上げ」

規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はＨ県Ｙ市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はＯ社（Ｍ前会長）の関連会社である（民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるＯ社への支援である）。そしてＯ社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長Ｔ氏とＬファームを展開したＮ氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なＭＴＮの３人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 続きを読む