ここを打破するために竜援塾は地元伊那谷の市町村を中心に13自治体の3月議会に「住民意思尊重」の請願陳情をし、4自治体・高森町、阿智村、豊丘村、飯島町議会（一部修正含）がこれを採択した。信州日報の記事 [PDF]
　私たちは4月25日「オール沖縄」の県民大会で示された県民の切実な「普天間飛行場早期閉鎖・撤去」の思いに応えて長野県で示された様な意見書採択が全自治体議会に広がることを願う。

※竜援塾は四年前に信州伊那谷で立ち上がった市民による民主主義の学びや。憲法の構想する社会構造、憲法構想との現実との差異の検証、この差異を解決するための地方自治を3年間のカリキュラムで学んでいる。

　高森町議会では全会一致で意見書を採択したが同町宮下浩二議員は「鳩山政権になって『地方主権改革』と言っている以上、住民の意見を聞くのは当然であり、平野官房長官の名護市長選の結果を斟酌しないといった様な発言はおかしいと思う。言葉だけだったら誰でも言える。これから地方議会も変わる必要がある。」と意見書採択の意義を訴えた。

（下は高森町議会で採択された意見書）

地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国家政策の立案、実施に反映することを求める意見書

　前政権に引きつづき地方自治を推進しようとされている国会ならびに政府の日々のご努力にはたいへん期待をしております。自治の根源に在るものが住民意思であることは全国民に共通の認識です。
　さる1月24日の市長選挙で名護市民は辺野古への普天間基地受け入れを拒否する選択をしました。名護市民は1997年にも市民投票で今回と同じ意思を明らかにしています。しかるに、この結果にたいして翌25日、平野官房長官は「斟酌してやらなければならない理由はない」と発言されました。
　この発言が政府ならびに国会の統一見解だとは思いませんが、日々懸命に自治体運営に努める私たち地方議員としては、たいへんな不安を抱きながらこの発言を聞きました。
　地方自治の本旨が住民意思を実現することであることは論ずるまでもありません。自治体はその実現に向けて日々具体的に懸命に取り組んでいます。このような自治体に協力し、支援することで、国は国民の幸福を実現できます。
　外交も安全保障も、その本質は国民の幸福を実現することにあります。この根本にあるのは、やはり住民の意思に他なりません。
　よって、国においてはこのことを明確にするために、下記の事項を速やかに表明されることを強くお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一　国家政策の立案、実施に際しては、地方自治体において明示された住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすこと。　以上　地方自治法99条の規定により、意見書を提出します。