徳之島が普天間移設の候補地とされているのが表面化したのは今年１月下旬であった。２００９年秋に民主党の衆議院議員（静岡選出）が徳之島出身者からの希望があるとして３回にわたって来島し、３町長に官房長官と会談することを勧めたのに対し、３町長は米軍基地移設に反対であるとしてみの申し出を拒否したとのことである。そこで３町の住民が「徳之島の自然と平和を考える会」を立ち上げ、米軍基地移設反対運動が発足した。会は島内３町の町長、議会議長、徳之島教育長に米軍移設反対の要望書を提出し、会の意見書を新聞折り込みとして住民に届けたりした。３月７日の集会は最初の大規模な集会であった。
　その後、「奄美の自然を守る会」が奄美市で反対を表明、大島郡（奄美諸島）内１２市町村の議会すべてが反対を決議するなど、反対運動は奄美全域に拡がった。戦後８年間日本から切り離され、米軍に統治された苦難の記憶の故であろう。さらに鹿児島県議会が米軍移設反対を決議し、伊藤県知事も「現状では受け入れる環境にない」として反対を表明、３月２５日に知事、県議会議長、３町長が上京して平野官房長官に反対の意見書を手渡した。
　私たちは基地の島沖縄の人びとの痛みを十二分に認識し、それを長年放置してきたことを恥じる。さりとてその痛みを肩代わりすることで問題解決とはなるまい、痛みに苦しむ人びとを新たに生み出すだけだから。米軍海兵隊は日本の安全保障にとって必要不可欠なのか。米軍事戦略の都合だけではないか。いま重要なのは軍縮による東アジアの緊張緩和ではないか。沖縄の負担を軽減するとしながら普天間の代替移設を辺野古に新設するとしたＳＡＣＯの結論が旧自公政権の誤りであった。現政権はその誤りを正すべきだ。「米軍再編」に盛り込まれた海兵隊８０００人のグアム移転を普天間基地閉鎖と結びつけて在日米海兵隊を削減するのが東アジアの段階的軍縮の最大の好機ではないか。沖縄はもちろん、徳之島にも馬毛島にも、九州にも日本のどこにも米軍基地の新設を絶対に許してはならない。
　私が属する組織が加盟している「鹿児島に米軍はいらない県民の会」は従来、海自鹿屋基地への米海兵隊空中給油機の訓練移設反対、馬毛島（西之表市）への空母艦載機離発着訓練施設設置反対の運動を現地運動体と協力して行ってきた。いま新たに徳之島への米海兵隊施設設置・訓練移設問題が課題として加わった。私たちの任務はこれからの反対運動を支援し、鹿児島県民全体の課題とすることだと認識し、運動を強化し
たい。
　追記。この原稿を書き終えた３月２８日に徳之島では３町長、ＪＡ、観光や自然保護団体で構成する「米軍基地及び訓練場徳之島異説反対郡民大会実行委員会」主催の反対集会で天城町営グランドで開催され、４２００人が結集した。同時に徳之島での集会に直接参加できない奄美大島の人びとのために、奄美市で反対運動に連帯する緊急市民集会が「奄美の自然と平和を守る会」と「奄美憲法９条の会ネットワーク」の主催で開催された。