雇用と生活を守り、経済・産業政策の転換を求める要望書

1. 地方自治体が行う就労・生活相談や事業に対する国の支援について
   1. 地方自治体が設置する雇用・住宅・生活資金・融資などの『総合相談窓口』等に対して、職業安定、雇用保険など国の所管する分野での即応ができるよう、協力体制を取ること。
   2. 雇用・生活支援事業を災害時と同様の『緊急対策』として位置付け、居住年限や住民票の所在などの要件を緩和すること。
   3. とりわけ、再就労、生活再建、生活保護の受給等に不可欠な住居の確保については、国と関係機関が保有する住宅ストックを必要に応じて使用できるよう、地方自治体と連携して対応すること。
   4. 地方自治体が行う事業に対し、必要な財政支援を行うこと。また、自立支援事業と緊急一時宿泊施設については、現行の補助率５０％を１００％に引き上げ、全国に緊急一時宿泊施設を設置すること。
2. 解雇の濫用防止、雇用の維持・安定に関する企業への指導・監督について
   1. 企業に対して社会的責任の自覚を促し、派遣・期間社員、正規・非正規雇用に関わらず、『内部留保』を活用して解雇を濫用せず、雇用の維持・安定をはかるよう要請すること。
      また、内定取り消しを行わない旨の指導を行うこと。
   2. 労働者派遣法の抜本改正、解雇規制法の制定などの法規制を積極的に行い、さらなる大量失業を未然に防止すること。
   3. 地方自治体による非正規雇用労働者の待遇改善を認めること。また、必要な地方公務員法の改正を行うこと。
3. 「戦後最大の経済危機」を乗り切ることを可能にする中小企業支援策について
   1. 中小企業が関連する公共工事の前倒し発注や、支払いの弾力化などを行うこと。
   2. 大手・元請け企業に対し、下請け企業への単価切り下げ、中小企業分野への参入抑制など倒産防止や経営悪化防止に資する要請や指導を行うこと。
   3. 制度融資の弾力運用は元より、滞った返済に対する資金注入や返済の猶予、一時凍結など受注回復までの期間、企業が存続できるような思い切った対策を講じること。
4. 経済・産業政策の転換について
   1. 自動車、電機、精密機器など一部の大手輸出企業のみが利益を蓄え、下請けの中小企業や雇用労働者は工賃・賃金等の適正な向上のない偏った経済を是正し、国民経済全体が潤う民主的な発展をはかること。
   2. 対米輸出に依存したこれまでの経済を見直し、関税・通貨の段階的な共通化をはかる互恵平等の『アジア内需』の経済圏をめざし、バランスの取れた外需へと転換をはかること。
   3. 第一次産業の再生をはじめとする戦略的な産業政策によって内需を拡大し、地域経済の再生をはかること。

以上