集会当日の２月１２日は、「派遣切り」当事者や経営に苦しむ中小企業経営者の方々、そして市民、地方議員が集合した（写真）。
　「通常は年間４～５００件の労働相談が、１月だけで１０５件もあり、お手上げ状態だ」というユニオンからの実態報告。中小企業家の方々からは「仕事が減り、週の半分が休みになる。それでも、どう労働者の生活を保障するのか？」などと深刻な悩みが打ち明けられた。
　「派遣切り」当事者からは、より切実な訴えがあった。「『いすゞ』の孫請けで６１歳、時給１１００円の日雇い。月収約２３万円、妻の月収が約８万円。高３と中２の子どもがいる。１０月からは月収１２～１３万円、１月には１１万５千円になり、リストラされた。妻は入院して２カ月休んだ。家賃と光熱費を払うと残りは３～４万円。食べられない状況になっている」という訴え。「やばい！生きさせろ！」の声だ。他の３人の当事者からの訴えも、「国民全体の幸福を実現するのが政治ではないか」と鋭く迫る内容であった。
　また、「歩く相談所」を実践している仲間の相模原市議会議員の渡辺良一氏からは、工業団地を抱えた具体的な取り組みが報告された。
　次に、「何が課題で、政府・自治体に何をさせるのか？」というテーマでの意見交換に移った。「何より、生存権の問題だ。憲法２５条がないがしろにされている」という意見が強く参加者の胸を打った。「外国籍の子どもや、障害者も大変な状況で、ここへも手を打つことが重要だ」「『定額給付金』については『基金』などを創設して、この問題に対処する必要があるのではないか」という意見も共感を呼んだ。
　「２００９年問題と言われるが、３月末には、また多くの『派遣切り』が予想されている。今、すべきは「派遣切り」された方をどうするかはもちろん重要だが、され以前に企業に対し『派遣切り』させないことだ。企業の実態調査を行うべきで、声を集めたい。自治体や国の緊急経済対策や緊急雇用対策という政策については、全国一律の政策でしかない。実効性についてチェックすべきだ。中小企業の声も集め、銀行や信用保証協会の様子も調べ、共同アピールを発し、中央へと行動すべきだろう」というまとめを行い、この日の集会を終えた。今後、しばらく続きそうなこの問題に、真剣に地方議員として対応していきたい。