JAしべちゃ代表監事・千葉 澄子さん
私は現在、11人のスタッフと共に、年間３０００トン程度の生乳生産を行っています。
現在、酪農現場は、飼料・肥料の高騰に加え、子牛の価格の暴落、生乳の生産抑制が重くのしかかっています。
飼料は１・８倍、うちの３０００トン規模でコーンと牧草で大体１０００万円だったのが今は１８００万円です。雄子牛は値段がつかないほどで１０００円とか３００円にしかならない。１頭の子牛が産まれるのに大体２万円経費がかかるので全く経費倒れ。以前は４～５万円でした。結局現場では今、産まれたら注射を打って殺す、もうそこまでいっちゃっているんです。
酪農家の85％は赤字経営、58％が離農検討
中央酪農会議の調査によると、酪農家の85％は赤字経営に陥り、58％は離農を検討している。赤字経営の約４割は、毎月の赤字額が１００万円以上と深刻な状況。酪農家は苦境に立たされている。不安や怒りは募る。こうしたなか、日本最大の農業生産地、食料基地である北海道。その主力産業ともいうべき酪農畜産崩壊への危機感と打開への要求は切実だ。
大崎市議会議員 小沢 和悦
昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約１００人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
広範な国民連合第25回全国総会（昨年11月20日）で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。（見出しとも文責編集部）
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
ウクライナ侵攻や円安などで燃油・飼料・肥料など生産資材は高騰、農業はかつてない危機に直面している。最大の食料生産地である北海道で、果敢に闘い続けている北海道農民連盟の大久保明義委員長に、北海道農業の現状と課題、農業危機突破・食料自給率向上、 食料安全保障確立などについてお話を伺った。（見出しも含めて文責編集部）
釧路農協連（酪農技術支援室） 永井 照久
酪農現場からの悲痛な声は強まるばかりです。
これまでに幾度も厳しい情勢を乗り越えてきた酪農産業ではありますが、現在おかれている状況はかつてないレベルで生産現場を苦境へと追いやって、生産者の不安感を増幅させています。こうした状況が続くと、大半の酪農場の経営が立ち行かなくなることは必至です。それは単に生乳生産基盤を揺るがすばかりでなく、地域社会の崩壊などその影響は多岐にわたります。日本全体の活力に悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。
９月18日、釧路市で約１０００人が決起大会
写真提供：JA釧路太田
酪農経営を守ろうと、北海道釧路・根室管内の農協や生産者約１０００人が９月18日、釧路市で決起大会を開いた。
冒頭あいさつした釧路酪対の徳田善一会長は「釧路・根室地区だけでなく、全道・全国の酪農経営が過去に経験したことのない危機的状況に陥っている」と述べ、国に対して緊急かつ強力なテコ入れ策を講じるよう求めた。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
一昨年に比べて肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。
ＪＡ菊池 三角修組合長 インタビュー
――８月８日の菊池地域農業危機突破緊急集会に至る経過や現状についてお聞かせください。
肥料関係は、ご案内の通り３割から４割、なかには５割近くまで値上がりしているものがあります。ロシアによるウクライナ侵攻によって肥料関係の輸入ができなくなったからです。
宍粟市議会議員 今井 和夫
どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ただでさえ食料価格の高騰と日本の国際社会での「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物、原油、化学肥料原料などの価格高騰が増幅され、食料やその生産資材調達への不安は深刻の度合いを強めている。シカゴの小麦先物相場は本年３月８日、ついに２００８年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。
宍粟市議会議員 今井 和夫
当市でこの冬に行われた稲作への支援についてご紹介します。
このあたりのコメの単価は最近まで、農家からの買い取り、あるいは農家が直接売るなどの場合、30kg当たりおよそ７５００円～８０００円（コシヒカリ）が相場でしたが、今年はコロナ禍の影響下、買い取り価格が１０００円ほど下がっています。これは、１反（10a）当たりにすると、１万５０００円ほどの減収になります。
北海道議会議員 北口 雄幸
昨年12月１日の日本農業新聞に、『水田交付金見直し決定 今後５年水張りなければ対象外 政府・自民』とのタイトルが躍った。水田を畑に転作し、今後５年間コメを作付けしなければ、「水田活用の直接支払交付金」の対象から除外するというものだ。
危機的な農業と農村状況の中で、安全な食料・食料安全保障の確立、食料とエネルギーの地消地産、農業を軸にした地域循環型経済の実現が求められる。学校給食１００％有機米を実現している千葉県いすみ市を１月下旬に訪れ、市農林課の鮫田晋主査と有機米づくりに挑戦された矢澤喜久雄さん（農業法人みねやの里代表理事）にお話を伺った。（広範な国民連合全国事務局・川崎正）
