ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
「あなたは投票結果を受け入れ、会長に就任することを承認しますか？」
「はい！」
一瞬の静寂の中で、一人の女性が立ち上がり、代議員席に向けてすべての参加者が驚愕するほど大きな声でイエスと叫んだ。次の瞬間、会場全体が総立ちになり興奮に包まれた。彼女の手には作業服を着た短髪の女性が握りこぶしを作ったイラストの描かれたプラカード。そのプラカードにはＩＧメタルのロゴとともに、“We Can Do It”と書かれていた。紺色のスーツに身を包み、長身でいかにもドイツ人らしい骨格をもった彼女は、鳴りやまない拍手の中で壇上に上がり、スピーチを始めた。
「ＩＧメタルは強くあり続けることが世界から求められている」
彼女の名前は、クリスティアーネ・ベナー、ＩＧメタル初の女性会長の誕生である。 続きを読む
ものづくり産業労組ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
今次春闘における３００名未満の中小労組の賃上げ（定昇含む）は、８９６６円、３・55％であり、これは１９９３年の水準に匹敵する。しかし、その意味合いは大きく異なる。
日本労働組合総連合会（連合）副事務局長 山根木 晴久
昨年は、東日本大震災から10年、熊本地震から５年という節目の年であった。近年、特に脅威を増す自然災害に対し、尊い命を犠牲にされ、また今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々に思いを馳せつつ、今に生きる私たちはその教訓を将来世代に生かし引き継いでいく、そうしたことを確認し取り組んできた一年だったと振り返る（復興五輪だった２０２０東京オリパラからそのようなメッセージが発信されたと思えなかったことは極めて残念であった）。
さて、迎えた22年もさまざま周年記念を迎えるが、全国水平社宣言から１００年、沖縄返還と日中国交回復から50年の節目を迎えるということをふまえれば、改めて、それら原点に立ち返り、平和や人権の大切さを再認識し、将来世代に引き継ぐ取り組みを進める年にしなければならないと思う。
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合ＪＡＭとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。
ＪＡＭ北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く
実は９月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、８月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、９月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
４月27日に２０２０年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。５年前と比較すると農林業経営体は22・２％減少し、なかでも林業経営体は61・１％と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、５年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、５年前に比べ３千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、３千万円を超える農業経営体は全体の３・82％にすぎず、全体の約７割強が３００万円未満の農家である。
図 基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（全国）
２０１５年11月25日、ＴＰＰ大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）」が重点施策として掲げられたが、それから５年を経た２０２０年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。
全農林労働組合顧問 柴山 好憲
新型コロナウイルス感染症は、１年を経過した現在も人々の暮らしや経済活動はもとより、労働組合の組織運営や活動にも大きな影響を与えている。ＯＢとして当組合の活動を見たとき、「密の回避」と「非接触」を前提としたかつて経験したことのない組織運営に苦労しつつも、ＷＥＢによる協議や会議・打ち合わせ、さらにはユーチューブを活用した発信などを積極的に進めるなど、そのしなやかさに感心する日々である。しかしながら、集まりやオルグもままならず一方通行にならざるを得ない場面が多いなど、きめ細かな対応には一定の限界もあり、さらなる工夫が求められている。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
時代の要請にそぐわないのは十分に承知しているが、コロナ禍において働く人々の困難や不安に寄り添うためには会って話すことが重要であり、会社と交渉して一定の譲歩を引き出すためにはＷＥＢ会議システムでは不十分である。一方で会社側のコロナ対策は過敏だと思えるほど厳格である。 続きを読む
国一般労働組合福岡地方本部北九州支部
執行委員長 山岡 直明
全国一般北九州支部の２０２０春闘要求は、春闘アンケートに基づき月額賃上げ３万円をはじめとする統一要求を決定し、３月３日、北九州労働会館において、組合加盟企業経営者を一堂に集め、統一要求団交を開催した。統一団交では、支部から統一要求額の説明、働き方改革関連法による労働法規の改正の説明を行い、各分会長からは、分会独自の要求の説明と闘う決意を表明する。この取り組みは、１９９６年から毎年続けている。 続きを読む
武 洋一・関西生コン支部書記長に聞く
逮捕者のべ62人、武建一委員長は接見禁止もついて勾留７カ月余、他執行部９人も勾留が続いています。
弾圧は２０１７年末12月のストライキから始まっています。 続きを読む
ＪＡＭ参与 小山 正樹
私は、産業別労働組合ＪＡＭの参与として、ミャンマー人技能実習生からの労働相談に取り組んできた。２００２年に在日ビルマ人の労働組合として、在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）が結成され、ＪＡＭが支援し労働相談への対応を行っている。
技能実習法が施行された後も、技能実習生からの労働相談が次々に寄せられる。相談というよりも「助けてください！」という叫びだ。ここに記載するのは、18年６月の労働相談の事例である。 続きを読む
アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀
武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。
２０１８年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定＝業界の安定」だということです。 続きを読む
