カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場 (上)

労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める

JAM北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く

心配な海外でのロックダウンの影響

 実は9月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、8月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、9月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。

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コロナ禍 ■ 困難のきわみに

外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を!

ものづくり労働組合JAM OB 小山 正樹

 外国人労働者数は172万4328人(厚生労働省、2020年10月末現在の「外国人雇用状況」)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 “コロナ禍 ■ 困難のきわみに” の続きを読む

安全な食料自給。農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ

日本農業と中小製造業を守れ

JAM会長 安河内 賢弘

 4月27日に2020年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。5年前と比較すると農林業経営体は22・2%減少し、なかでも林業経営体は61・1%と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、5年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
 一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、5年前に比べ3千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、3千万円を超える農業経営体は全体の3・82%にすぎず、全体の約7割強が300万円未満の農家である。

図 基幹的農業従事者数(個人経営体)の推移(全国)

 2015年11月25日、TPP大筋合意を受け政府はTPP総合対策本部を設置し、「総合的なTPP関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援(食の安全・安心、知的財産等)であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)」と「経営安定・安定供給のための備え(重要5品目関連)」が重点施策として掲げられたが、それから5年を経た2020年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。

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『雑感』■ コロナ禍における労働組合運動

私も、「未来は変えられる」を信じて

全農林労働組合顧問 柴山 好憲

工夫が求められるコロナ禍の運動

 新型コロナウイルス感染症は、1年を経過した現在も人々の暮らしや経済活動はもとより、労働組合の組織運営や活動にも大きな影響を与えている。OBとして当組合の活動を見たとき、「密の回避」と「非接触」を前提としたかつて経験したことのない組織運営に苦労しつつも、WEBによる協議や会議・打ち合わせ、さらにはユーチューブを活用した発信などを積極的に進めるなど、そのしなやかさに感心する日々である。しかしながら、集まりやオルグもままならず一方通行にならざるを得ない場面が多いなど、きめ細かな対応には一定の限界もあり、さらなる工夫が求められている。 “『雑感』■ コロナ禍における労働組合運動” の続きを読む

コロナ禍におけるJAM運動の推進

労働運動で未来を変えられると信じて

ものづくり産業労働組合JAM会長 安河内 賢弘

 時代の要請にそぐわないのは十分に承知しているが、コロナ禍において働く人々の困難や不安に寄り添うためには会って話すことが重要であり、会社と交渉して一定の譲歩を引き出すためにはWEB会議システムでは不十分である。一方で会社側のコロナ対策は過敏だと思えるほど厳格である。 “コロナ禍におけるJAM運動の推進” の続きを読む

コロナ禍の労働者 ■ 生活と権利のための中小労組の闘い

団結し闘えば要求は実現する

国一般労働組合福岡地方本部北九州支部
執行委員長 山岡 直明

ストライキで春闘を闘う

 全国一般北九州支部の2020春闘要求は、春闘アンケートに基づき月額賃上げ3万円をはじめとする統一要求を決定し、3月3日、北九州労働会館において、組合加盟企業経営者を一堂に集め、統一要求団交を開催した。統一団交では、支部から統一要求額の説明、働き方改革関連法による労働法規の改正の説明を行い、各分会長からは、分会独自の要求の説明と闘う決意を表明する。この取り組みは、1996年から毎年続けている。 “コロナ禍の労働者 ■ 生活と権利のための中小労組の闘い” の続きを読む

不当弾圧と闘う全日建連帯労組関西生コン支部

「国のあり方を論じ運動している関生支部を『のさばらせる』と本当に安倍政権がもたないと思っているのだろう」

武 洋一・関西生コン支部書記長に聞く

続く不当弾圧―運動の全国化恐れる権力

 逮捕者のべ62人、武建一委員長は接見禁止もついて勾留7カ月余、他執行部9人も勾留が続いています。
 弾圧は2017年末12月のストライキから始まっています。 “不当弾圧と闘う全日建連帯労組関西生コン支部” の続きを読む

「外国人技能実習生」の叫びと「入管法改正」問題

サプライチェーンの底辺にいる
外国人労働者への人権侵害を許さない

JAM参与 小山 正樹

 私は、産業別労働組合JAMの参与として、ミャンマー人技能実習生からの労働相談に取り組んできた。2002年に在日ビルマ人の労働組合として、在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)が結成され、JAMが支援し労働相談への対応を行っている。
技能実習法が施行された後も、技能実習生からの労働相談が次々に寄せられる。相談というよりも「助けてください!」という叫びだ。ここに記載するのは、18年6月の労働相談の事例である。 “「外国人技能実習生」の叫びと「入管法改正」問題” の続きを読む

[投稿] 連帯・関西地区生コン支部への弾圧に抗議します!

アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀

 武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。

 2018年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
 この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定=業界の安定」だということです。 “[投稿] 連帯・関西地区生コン支部への弾圧に抗議します!” の続きを読む

2018年春闘が浮き彫りにした課題

交渉力低下の背景に経済の構造変化

早川行雄(元JAM副書記長)

底上げ・格差是正には力不足

 2014年春闘で久々にベースアップ(ベア)要求が復活して5年が経過した。18年春闘は、景気拡大がいざなぎ景気を超える戦後2番目の長期にわたり、企業業績も上場企業の多くが過去最高益を更新するという景況の下で、5年連続のベア要求が方針化された。一方、政府・官邸サイドも法人税の実効税率を25%程度まで引き下げる賃上げ優遇税制を導入するなどして、3%の賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が継続された。 “2018年春闘が浮き彫りにした課題” の続きを読む

生コン協同組合の健全な発展と18春闘勝利

全日建連帯労組関西生コン支部書記長 武 洋一

 今、近畿(滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、大阪の府県)の生コン協同組合は、労働組合との協力関係によって生コン価格改定が相次ぎ、軒並み再建基調にあります。

 1994年に設立された大阪広域生コンクリート協同組合(以下、広域協組)は、82年以来の関生支部との対立関係を改め、対等な労使関係を構築することによってスタートしました。この間も10年単位の周期で混乱を繰り返しながらも、2015年に大阪府下の3協同組合(阪神生コン協組、レディース生コン協組、広域協組)が大同団結し、今や164社189工場を擁する日本最大の生コン協同組合です。
 しかし、その広域協組は、4人組(木村、地神、大山、矢倉)と称せられる連中に乗っ取られ利権確保の道具となっています。 “生コン協同組合の健全な発展と18春闘勝利” の続きを読む

労働組合は隣国と平和な関係を築く政治を求める

労働運動の社会的役割を考える

全日本港湾労働組合 中央執行委員長 松本耕三

本稿は、松本耕三委員長が9月6―7日、全港湾第88回全国大会で行った委員長あいさつの原稿である。今日の情勢下で「労働運動の社会的役割を考える」問題提起として松本委員長の提供で掲載する。掲載に際し一部割愛した [編集部]

 はじめに、北朝鮮のミサイルと核実験の問題について触れないわけにはいかない。
 昨今の報道は非常に偏っている。北朝鮮が挑発行為を繰り返していると報道されているが、アメリカの強大な軍事力とアジアの小さな北朝鮮が戦争をしたらどうなると思うか? 明らかに勝負は決まるではないか。そういう小さな国がなぜ挑発をしなければならないのか。実は1950年から行われた朝鮮戦争がまだ終わっていないのだ。アメリカと平和条約が結ばれず、まだ休戦協定となっている。 “労働組合は隣国と平和な関係を築く政治を求める” の続きを読む

労働運動の社会的役割を考える

北海道の課題と労働運動がめざすもの

連合北海道会長 出村良平

オスプレイに抗議して街頭宣伝する出村会長(中央)
オスプレイに抗議して街頭宣伝する出村会長(中央)

 今回北海道で開催された第14回全国地方議員交流研修会は、夕張市視察を盛り込むなど内容的にも充実し、意義深いものであったと思います。交流研修会の呼びかけ趣旨には、21世紀日本の縮図である北海道で開催とありました。 “労働運動の社会的役割を考える” の続きを読む

労働運動の社会的役割を改めて考える

水道は地域自治の問題であり生命の問題である

辻谷貴文(全日本水道労働組合書記次長)

日本の水道は「いま」

 「日本の水道は世界一」と、国内外からの呼び声が高い日本の水道。水ビジネスに興味津々の企業家や経済界は、「日本の水道の技術を世界へ」と、2025年には110兆円規模といわれる水ビジネス市場に打って出ようと躍起になっている。いまや石油ではなく「水」に起因して戦争が起こる時代であり、水(Water)=金(Gold) という構図が彼らの頭の中にあるようだ。 “労働運動の社会的役割を改めて考える” の続きを読む