EV(電気自動車)化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について

特集 今、地域で何が進んでいるか

広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎

 広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がEV化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
 今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「EV(電気自動車)化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
 大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、IoT、AI、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】

 電気自動車(EV)化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「180万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 “EV(電気自動車)化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について” の続きを読む

(一社)置賜自給圏推進機構の活動

特集 今、地域で何が進んでいるか

山形県高畠町での百姓生活50年の主張

置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務

嫌々ながらの跡継ぎ百姓

 1964年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田2・2ヘクタール(ha)、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 “(一社)置賜自給圏推進機構の活動” の続きを読む

夕張市の「財政破綻」とは?

歴史を振り返り要因を読み取る

厚谷司(夕張市議会議員)

 この原稿執筆を始めた6月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。2006年6月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
 それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国(総務省)・北海道と協議ののち、17年3月7日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 “夕張市の「財政破綻」とは?” の続きを読む

中原浩一 北海道農民連盟書記長に聞く

北海道農業の課題と抱負

中原浩一 北海道農民連盟書記長

新たに書記長に就任して

 私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し4代目になります。父親の時代は、耕地面積は6ヘクタール(ha)ぐらいでしたが、私が就農し5年後に12‌ha、10年後には18‌haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52‌haで営農しています。 “中原浩一 北海道農民連盟書記長に聞く” の続きを読む

日米地位協定の抜本改定に向けて

広範な国民連合・神奈川

県民世論盛り上げ、黒岩知事に取り組み迫る

 昨年沖縄では、4月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。 
 「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠(しょう)で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
 思い起こせば、1964年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、 “日米地位協定の抜本改定に向けて” の続きを読む

新潟知事選と2つの衆院補選結果から考える

「日本の進路」編集部

 新潟県知事選と2つの衆院補選。10月に3つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の2つの衆院補選では自民党の当選を許した。
 総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
 それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 “新潟知事選と2つの衆院補選結果から考える” の続きを読む