東アジアは「新冷戦」の舞台となるか？
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
20世紀の二つの世界大戦後、アメリカは「価値に基づく秩序」を形成しようとした。コロナ危機が頂点にあった時に大統領に就任したバイデンは、６月に英国で開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、二つの大戦に続くパンデミックの「戦後」に向け、中国の権威主義に対し自由と民主主義の同盟に基づく「価値の同盟」を提案している。
それは新しい「封じ込め」による「新冷戦」をもたらすのだろうか？ 続きを読む
「ao」一覧
柳条湖事件90周年 ■中国なしに日本経済は成り立たない
中国は日本の敵ではない
アジアサイエンスパーク協会名誉会長（元神奈川県副知事） 久保 孝雄
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く
歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー
自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意
聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション活動報告
今こそ居住貧困を政治の責任で解決を
新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション「コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」
衆議院議員選挙前
活動報告会と各政党との討論集会
７月12日、衆議院議員会館
「衆議院議員選挙前 ――コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」とのスローガンを掲げた「新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論集会」が７月12日午後１時から衆議院議員会館で開かれた。主催は、「報告会」が新型コロナ災害緊急アクション、「各政党との討論集会」が一般社団法人反貧困ネットワークだった。活動報告が、雨宮処凛さんの開会あいさつ、瀬戸大作事務局長報告後、５団体５人からなされた。その後、「各政党との討論」が行われた。
５時に終わってすぐに主催者たちが手分けして相談に行くなど、「総選挙を待っていられない！」との緊迫感あふれる集会だった。まさに「コロナと貧困に殺される」事態が進んでいる。そうしたなかでの取り組みをされた集会主催の方々の努力に敬意を表したい。（編集部）
緊急の国民的課題は二つ
貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済
「自然とのつながり」を取り戻す
自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む
コロナ禍 ■ 困難のきわみに
外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を！
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る
自前のネットワークを地域でつくる
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
沖縄「復帰50年」を振り返って
国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する
広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平
国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 続きを読む
「国際協調」演出のＧ７サミット
「対中国包囲網」で最後の悪あがき
本誌編集長 山本 正治
Ｇ７サミット（「主要７カ国」首脳会議）がイギリスで６月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。 続きを読む
「抑止一辺倒を越えて」を提言して
日本は嬉々として米国陣営の「雄」となり、「熱戦」の道を進むのか
ＮＰＯ「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」
代表・弁護士 猿田 佐世
米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて～時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。 続きを読む
米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を
復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 続きを読む