2022年01月一覧

「台湾有事」を避ける道

50年前の原点に戻って東アジアの平和・繁栄を

 

『日本の進路』編集長 山本 正治

 1月7日、日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催され、「(日米は対中国の)戦略を完全に整合させ」「南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取り組みを含め、日米の施設の共同使用を増加させる」と確認した。対中戦争準備と疑われて当然だ。沖縄は、「再び戦場化」の危険にさらされる。岸田首相は1月17日、国会の施政方針演説でこうした方向を確認した。
 日本が、中国「抑止」で「有事」をつくりだしてはならない。敵基地攻撃能力獲得など論外だ。

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日中国交正常化と沖縄「施政権」返還の50年

沖縄を再び戦場とさせてはならない  
日米「2+2」、対中戦争準備を確認か

 

参議院議員(会派『沖縄の風』代表) 伊波 洋一

 

 

 今年は、日本と中国の国交正常化から50年であり、沖縄の施政権が米国から日本に返還された50年目の年でもある。しかし、年明け早々の1月7日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(日米2+2)」で、日米両政府は、南西諸島で台湾有事を想定した対中国戦争の準備作業に入ることを確認したと言える。

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日中国交正常化50年を祝う ■ 日中韓の平和が今後の課題

戦争に近づかない勇気と決断

 

丹羽宇一郎 氏に 聞く

 

 

にわ・ういちろう 1939年、愛知県生まれ。現在、伊藤忠商事株式会社名誉理事、公益社団法人日中友好協会会長。2010年、民間出身では初の中華人民共和国特命全権大使に就任。著書多数、近著に『会社がなくなる!』(講談社現代新書)。

 

歴史に残る平和な50年

 日本と中国が50年間、武器をとらないで、戦いをしないで平和に過ごしてきたのはまさに記念すべきことです。口でのいざこざはありましたが、武器をとって戦いをやったことがないというのは日本と中国というだけでなく、世界全体を見ても、歴史上記録に残るようなことだと思うんです。そういう意味で今年はまさに50周年記念と同時に、平和というのはこういうことなんだと、歴史に残るような平和な姿を世界に示しました。武器をとってのいざこざがないのは、日本と中国以外にないだろうと、誇りに思ってこの50周年記念を祝うべきだと思います。国民連合の皆さんがたも努力されてきたということに、大変に感慨深い思いを私はもっております。日中両国とも皆さんもぜひこれは誇りに思っていいと思うんです。

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主権国家として国民の命を守れ

米軍基地から「染み出した」オミクロン株

 

全駐労沖縄地区本部・與那覇栄蔵 委員長に聞く

 

沖縄県でのオミクロン株感染拡大は、一時、「人口比で世界一」と言われ、米軍から広がったと言われる。全駐留軍労働組合沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長に伺った。聞き手は山内末子沖縄県議。

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2022年、年頭に考える

命の源である食、農業、農業者を守り続けたい

北海道農民連盟書記長 中原 浩一

 

 広大な大地を生かし食料自給率200%台を維持しつつ、その強みを生かし、インバウンド需要や観光に力を入れ経済を活性化させてきた。しかし、コロナ禍により人流の制限等は三次産業を直撃し、関連している一次・二次産業への影響も大きく、道民生活や経済活動など、環境が一変した。

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2022年新春メッセージ

農業再興・食料安全保障の確立へ

JA全中会長 中家 徹

 

 新型コロナで、農業分野でも、外食や業務用需要の減退により、米や牛乳などを中心として幅広い品目で影響が続いています。
 一方、コロナ禍により身近な食への関心が高まってきています。こうした状況なども踏まえ、JAグループでは、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめています。昨年、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
 本年は、「国消国産の日」を契機に、皆さまに食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただけるよう、さらなる情報発信を強化します。

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米国に奪われた主権を取り返そう

「日米地位協定改定」を求める

 

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。

コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。

ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とPCR検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む


沖縄 ■ 遺骨土砂問題

あり得ないでしょう、遺骨土砂で米軍基地建設
人の心、日本人の心を失った国策
発信続けて国の暴走止めたい

具志堅隆松さん・西尾慧吾さん新春対談

 

ぐしけん・たかまつ 1954年、沖縄県生まれ。28歳のとき遺骨収集に携わり始め、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(ガマを掘る人の意)を設立。2011年吉川英治文化賞受賞。著書に、『ぼくが遺骨を掘る人「ガマフヤー」になったわけ。サトウキビの島は戦場だった』合同出版(2012年)

 

にしお・けいご 1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年から、沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表

 

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2022年の冒頭に考える

ポストコロナ時代のJAM運動

 

ものづくり産業労働組合JAM会長 安河内 賢弘

 

 コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合JAMとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。

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日中国交正常化50周年 瀬野 清水

日中は第5の政治文書を

 

(一社)日中協会理事長 瀬野 清水

 

 日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは4回発表されており、これらは「4つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら4つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。

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日中国交正常化50周年 泉川 友樹

琉球の「万国津梁」の精神で日中関係の改善を

 

沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹

 

 

1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。

 

 2022年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。

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日中国交正常化50周年

日本には日本らしい中国とのつきあい方がある

 

元早稲田大学総長 西原 春夫

 

 今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した9月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。

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「二つの50周年」を「アジアに生きる」年に

日中不再戦、沖縄を再び戦場にしてはならない

 

『日本の進路』編集長 山本 正治

 読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
 昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。

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