米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-8

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第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

地域にも不可欠な中国との経済関係

筑紫野市議会議員(福岡県) 上村 和男

 先だって、「日経新聞」に「トヨタが大幅に黒字」という記事がありました。その理由の一つは、中国への自動車輸出が伸びているということが理由として挙げられていました。
 福岡県はトヨタ、日産、ダイハツの工場が立地しています。ですから、かつて九州は「シリコン・アイランド」と言われたんですが、最近は「カー・アイランド」というふうに言われています。それくらい地域経済のなかで自動車の占める割合は大きいのです。
 中国との経済的関係は本当に大きい、大事と思っています。皆黙っていますけど、日中関係、このまま行くと大丈夫だろうかと思っています。九州の財界からもそんな声がちらほら聞こえています。自動車関係の労働組合の人たちも少し心配しているようです。
 私はやっぱり、そういう人たちと一緒になって、中国と事を構えていいのかどうかということを、国民的に、地域で議論していくことが大事だと思っています。
 私は「福岡日朝友好協会」の事務局長として朝鮮民主主義人民共和国との交流を進めていまして、13年間続けて朝鮮に行ってきました。忌み嫌う人が多いような国ですが、「遠い親戚より、隣近所」ですよ。アジアの共生が日本の生き方として不可欠です。そのためにも、やはり往来を通じて、お互い理解し合う、そういう関係を結ぶことで、平和を維持するような努力をしたらいいと思っています。
 外交・安全保障は、国の役割でもありますが、平和な国際環境というものを醸成していく力は地方議員のなかにもあると思いますので、そういう役割を皆さんと一緒に果たしていきたい。これまでの皆さんの発言のなかにもずっとこういう連携を続けていきたいという話もありました。どうぞよろしくお願いいたします。

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