米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-5

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第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

日米地位協定の抜本改定の闘い

神奈川県議会議員 日下 景子

 はい。皆さん、こんにちは。神奈川県議の日下景子です。
 今日は、日米地位協定の抜本改定と、「思いやり」予算の廃止などを求めた知事要請の報告をします。
 7月13日に国民連合・神奈川の皆さん、そして、その他4団体十数人で要請書を出しました。これは今年でもう5回目になります。基地対策課の部長等が出てきます。毎年、渉外知事会というのが8月初めにあるので、7月の終わりくらいということで毎年出しているところです。沖縄に次ぐ「第二の基地県」ということで、黒岩知事が渉外知事会の会長をずっと務めています。
 去年もですが、コロナ禍で要請書は実際には国に郵送しているんですね。今年も郵送します。
 今年の要請書について簡単に触れますが、前文では台湾有事の問題を含めて、こういう政治状況でという話から入りました。
 内容はだいたい6項目です。
 ①日米地位協定の抜本的改定を国に求める、②横田ラプコンの撤廃、これはヘリコプターの低空飛行を止めさせるということ、③米軍基地内でのコロナ感染者の公開、④「思いやり」予算の廃止、⑤「重要土地利用規制法」に関する問題、⑥沖縄県知事と共に米軍基地の整理・縮小に向けて、神奈川県知事も積極的に取り組むこと、でした。
 コロナの問題については、基地の中での感染者について、毎月1回何名くらいの陽性者がいるのか公開するようになりました。去年は基地内でのコロナ患者のことが全く分からなかったんですが、今はホームページ、フェイスブックで基地内の毎月の患者数というのを公開するようになりました。
 重要土地利用規制法や「思いやり」予算の廃止については、「国の専管事項」という姿勢に終始しました。地位協定についても「運用改善」で終わってしまうことがほとんどです。しかし、多くの皆さんと毎年要請書を出すことは、大変重要な意義があると思っており、これは続けていく必要があると思いました。
 以上です。

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