特集■農林漁業の再生へ国民的運動を!

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日米FTA原則合意

9月署名、臨時国会批准を許さぬ闘いを

 G7サミット時に行われた日米首脳会談で、日米貿易協定交渉が「原則合意」となった。トランプ大統領は、「原則合意に達した。非常に大きな取引。農家にとってとてつもない合意だ」と農業分野での成果を強調した。会談に同席した米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、農産品について「70億ドル(約7400億円)超の市場を開くことにつながる」との見通しを示した。牛肉や豚肉、小麦、乳製品、ワインなど具体的な品目を挙げて、利点を強調した。日本は現状、米国から約1兆5000億円を輸入しており、それが1・5倍に拡大する計算だ。マスコミは「TPP水準」と言って日本農畜産業への影響は大したこともないように伝えているが、日本農業の息の根を止めかねない内容。安全保障上の脅威を理由に導入をちらつかせていた自動車への追加関税問題は、年内にもと言われる解散総選挙後に持ち越されたようだが、トランプ大統領の選挙前には再燃するだろう。安倍首相の言う「ウイン・ウインの関係」とはそうしたことか。
 両政府は、9月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて首脳会談を再度開き、協定の署名をめざしている。政府はその後、10月に始まる臨時国会に協定案を提出し、早期承認を求める方針という。
 日米FTAの協定署名、批准を許さぬ闘い、農林漁業の再生へ国民的運動が求められる。[編集部]

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