7月27日、前知事の埋め立て承認撤回を表明

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翁長沖縄県知事、記者会見で決意を述べる

今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないか
私たちの沖縄は何百年も苦労してきたが、今やっと飛び立とうとしている。それは十二分に可能な世の中になってきている

翁長雄志沖縄県知事が承認撤回を表明した、臨時の記者会見での発言要旨

 はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。
 発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が7月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったとのことであります。
 署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。
 東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。
 このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。私としては平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧していることを申し上げた上で発表事項に入らせていただきます。

「聴聞手続きに関する関係部局への指示」について

 本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしました。
 辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て処分には、「環境保全および災害防止に付き十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや、環境保全図書等を変更する場合には、承認を得ることなどを事業者に義務づけて留意事項を付しております。
 しかし沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しています。
 留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全および災害防止に付き十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるを得ません。
 また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋め立て理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。
 これらの承認後の事実からすれば、「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正かつ合理的」の要件も充足していないものと認められます。
 この間、県では、さまざまな観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合し得ないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。
 私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

記者の質問に答えて

「6年前は自民党県連と一緒に辺野古基地反対だった」

 私も政治生活に入って35年ですが、政治がいかにダイナミックにその都度その都度動いてくるかということをよく私は承知しております。なんせ5、6年前は自民党県連と一緒に辺野古基地反対ということで、向こうからしたらオールのいわゆる枠組みが崩れたとおっしゃっていると思いますけれども、私からすると、声をひとつにして「沖縄には基地をつくらせない、いくらなんでも0・6%に70数%の、これから何十年間もいりません」というようなことでご一緒した。
 あの時の蜜月時代をよく覚えている。それが急に中央から手が差し伸べられると、私から見ると、とても反論できるような国政与党ではないというような状況にある。そういったこと踏まえて私からすると政治はいつもダイナミックに動いている。ですから、その時々の出来事等々は、私の30数年の中でいろいろ思い出すことがございます。
 ですから今回の私の4年間の付託というものは、私が4年前にしっかりと公約で約束したものを、しっかりと築きあげていく、守っていく、というものが今日まで本会議場であれ、答えてきたように、一日一日の、公務を遂行するために、頑張っていきたいと思っているわけであります。

「県のこうした行政指導を省みることなく進めていることに国にどんな狙い、思惑があると考えているか」との問いに答えて

「20年前、辺野古基地の抑止力の対象は中国であり朝鮮との説明だった」

 何が何でも沖縄に新辺野古基地をつくる、この固い、固いというと何となく意思決定としては言葉遣いはいい感じがしますが、私からするととんでもない固い決意でですね、沖縄に新辺野古基地をつくるという思いがあると思っている。
 いろいろと土砂を投げ入れようとしたり、あるいは4メートルの壁を造って歩行者道路を縮めたり、あるいは直接新辺野古ではない場合もこの重機などを住民の上、村民の上から運んでいく。私はこういうことを政府がやることについて日本国民などがまったく違和感のない中で「沖縄に造るのは当たり前だ」というようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。
 ですが、この新辺野古基地を造るということも、冒頭若干申し上げましたが、今の北朝鮮問題、北東アジア、あのダイナミックにアメリカのトランプと金正恩が握手をして抱き合うぐらいの気持ちで、あの緊張緩和をしている。
 実際上実るか実らないかは別として、ああいう大胆な動きの中で米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設か分かりませんが爆破して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国でロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの平和に対して行く末に対してしっかりと見定めている中に、おかしくないでしょうかね、皆さん。
 20年以上前に合意した新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国なんですよね。
 こういったことなどが20年前に沖縄でなければならないということで新辺野古基地の建設が決まり、そして、いろいろ苦節を経て今日まできている。今のトランプや金正恩や韓国の大統領、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形でやっている時に、私は安倍総理は戦後レジームからの脱却という言葉もよく使っていましたが、最近使わなくなりました。
 日本を取り戻す、と言っていましたけども、その中に沖縄が入っているのかということにも答えていただけませんでした。一番日本にとって大切な北東アジアの政治情勢、国際情勢に手をこまねいて大切な拉致問題に関しても他人任せというのが今の状況だ。数カ月後には分かりませんけども。

「米側も『自分たちは沖縄でなくてもいい』と」

 こういう状況の中であの美しい辺野古を埋め立てていく。もう理由がないんですよ、私からすると。で、ワシントンDCに行った時にはペリー長官も、お名前を申し上げませんが、大概の方々が北朝鮮の抑止力、尖閣の抑止力、そういうことで言われていましたが、一番は北朝鮮だ。自分たちは沖縄でなくともいいと言ったが、日本政府が沖縄でなければならないと言ったというんですね。
 私たちが理由を問うていくと、お金はどっちが出すかということで連邦下院、上院議員30人ずつお会いしましたけども、お金は誰が払うかなんですよ。いや1兆円ぐらいかかるが日本政府が払いますよと。だったら日本の国内問題ということでいいんじゃないかというような形でやっている。
 アメリカは軍事費も含めていろんな形でいこうとしている中に、日本だけが何かを守ろうとして新辺野古基地を造ろうとしている。
 こういったようなことは沖縄県民からすると、長い歴史とこれからの見通し。稲田防衛大臣が民間飛行場あれを固定翼機や飛べるものができなければ普天間返しませんよと言った時にもうすでに10年、15年内の沖縄の現状が分かりますよ。
 いわゆる、だめだと、言ったでしょう。固定翼機がなければ、新辺野古基地ができあがっても、これオスプレイが使うのであって新しい飛行場どこが出す、沖縄だろう、本土は理解がないから沖縄がやるべきだと。で10年後、私みたいのが出てきて反対したら、じゃあそういった意味での振興策は厳しくなるぞというようなことで、これから以降の沖縄も何十年先も置かれていいのかというところをご理解いただかなければならない。

沖縄のあるべき姿 「日本とアジアの架け橋」

 アジアのダイナミズムを取り入れて、アジアが沖縄を離さないんです、沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったことなどを平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。
 いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。この質問にこんなに長く答えていいのかということもあるかもしれないが、思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういうふうに共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、今やっと沖縄飛び立とうとしているわけだから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとして、また沖縄はまあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどと言うものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別なことを言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです。

「日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この二つの状況の中で日本はアメリカに対して何も言えない状況がある。何も問題ないということで国会でも議論にならない」

 本会議でも話をしたので問題ないと思いますが、今の日本の米に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この二つの状況の中で日本はアメリカに対して何も言えない状況がある。これはもし違うなら反論しながら「そうじゃないよ。ちゃんと憲法が日米地位協定抑えているよ、国会も日米合同委員会から報告させているよ」と日本の最高権力がそうやっているならいいが、F15から何から飛んでいくのをみんな日米合同委員会で決められて、何も問題がないということで国会でも議論にならない。
 こういう中で撤回ができないときにどうなるんだと、効力を発しないときどうなるんだと、なりますが、それこそ米韓合同軍事演習がストップしたこと、トランプさんが金正恩と会ったこと、アジアが大きく変わりつつあること、アジアは経済ということから世界の中で一番発展していますから、アジアは中国とも米国とも安保条約結んでいるところはベトナムでもタイでもどこもありませんのでね、距離を測りながら国際外交をやっている。
 日本だけが寄り添うようにして米国とやっている。それに関して司法も行政もなかなか日本国民、今の現状から言うと厳しいものがあるかもしれませんが、そういう動きは必ず日本を揺り動かす、今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないかというものを感じている。そのへんのところは撤回以外にも何か変わる要素がありますか、というところにも入ってくると思いますね。

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