『日本の進路』編集部

　翁長雄志沖縄県知事は７月27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「前知事の埋め立て承認撤回」を表明した。そして「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考え」を改めて表明した。「オール沖縄」を強化する、この知事の英断を断固支持する。
　政府は、地方自治体としての沖縄県のこの決定を受け入れなくてはならない。
　全国で翁長知事を支持し、沖縄県民とともに新基地建設を許さない世論を盛り上げなくてはならない。この秋が天王山である。 続きを読む

朝鮮半島の平和に日本は
歴史的責任を果たさなくてはならない

『日本の進路』編集部

　金正恩国務委員長とトランプ大統領は、６月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談を行った。両首脳は、「両国間に数十年間続いてきた緊張状態と敵対関係の解消」をめざすことなどを確認し、合意文書に調印した。トランプ大統領は対話中の米韓合同軍事演習の中止も表明し、18日、正式に８月演習が中止された。
　朝鮮半島での半年前までの息詰まるような軍事的緊張の緩和が確認された。
　アメリカによる核戦争挑発の大軍事演習などで緊張は一触即発の極限状況にあった。朝鮮は、日本にある米軍基地も報復攻撃の対象にすると宣言し、文字通り日本国民の生命すらも核戦争の危険にさらされていた。そうした脅威はひとまず遠のいた。 続きを読む

『日本の進路』編集部

自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を 　多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は９月１９日未明、この戦争法を成立させました。

安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。

安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。

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