伊波 洋一 参議院議員
昨年は高江で米軍ヘリパッド建設反対の闘いが盛り上がるなかでも、強行的、強権的にヘリパッドは完成させられてしまいました。そして、同じようなことが辺野古新基地建設でも行われようとしています。今年も「血みどろの闘い」が続くのかという感じをもっています。
こうした状況のなかで、私も、一国会議員としてどのような闘いを日米政府に対して取り組めるかが問われていると思っています。そういうことを胸に秘めながら、参議院で糸数慶子議員と会派「沖縄の風」を発足させました。今年こそ、がんばっていきたいと思っています。 続きを読む
「日本の進路」編集部
アメリカでトランプ政権が発足しました。世界経済危機が急速に深刻化する中、貧困と格差・国内対立の激化を巧みに利用し登場した政権です。国内の危機を中国や日本など他国に押し付け乗り切ろうとしています。そうでなくても全世界で貧困化が著しい各国国民だけでなく、支配層も現状にとどまれなくなっています。支配層は、国民に犠牲を押し付け、襲いかかってくるでしょう。保護主義の高まりは国際政治をいちだんと不安定化させ、世界は戦争を含む激動となり、さまざまなリスクが高まっています。 続きを読む
墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、１２月２７日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事）や上田文雄(前札幌市長)など１６氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 続きを読む
「触るな、くそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ。こら、シナ人」
この耳を疑うような、侮辱的な差別暴言は、１０月１８日、高江のヘリパッド建設阻止行動に参加した芥川賞作家・目取真俊氏に浴びせられたものだが、われわれウチナーンチュ全体に向けられたものであろう。暴言を発したのは、大阪から来た２０歳代の機動隊員２人だが、機動隊を派遣したのは安倍政権そのものであり根は深い。 続きを読む
札幌公聴会で陳述する山居忠彰書記長
昨日１０月２６日、札幌市で行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた衆議院特別委員会の地方公聴会に陳述人として参加してきました。
とにかく強行採決に向けての環境整備というか、強引なものでした。質問する側は日本維新の会まで含めて賛成派が３人で、反対は２人（民進と共産の推薦）ですから、発言の機会は賛成派の方が多い。それでも酪農学園大学の中原准一名誉教授と２人で、断固反対の立場から、「承認ありきではなく、本質的な議論に時間をかけて審議しろ」ということを訴えました。 続きを読む
農民連盟提供
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「東京オリンピックまで首相を続けたい」という発言に象徴されるように、米国に追従して自らの地位を守り、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が困難になっているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を決めようと、日本政府は水面下で国益を差し出し、ひとり批准を急ぐ。
危険水域に入った暴走政治の現状と背筋凍るＴＰＰの真実を見る。 続きを読む
山田 正彦さん（元農林水産大臣、ＴＰＰ違憲訴訟の会幹事長）に聞く
安倍政権は、ＴＰＰ批准を秋の臨時国会の最大の焦点に据えている。これに対して、７月の参院選でも東北・北海道を中心に全国の農民は強い拒絶の意思を示し、その後も闘いを発展させている。北海道農民連盟は８月３１日、台風を突いて「ＴＰＰに断固反対する全道農民集会」を実現した。それに先立つ２０日、東京で「ＴＰＰを批准させない全国共同行動」がキックオフ集会を開催し、北海道農民連盟や多数の農協、農村活動家をはじめ、労働組合、生活協同組合などが参加して立ち上がった。この共同行動でも中心的役割を果たしている山田正彦さんに編集部が話を伺った。後ろに、キックオフ集会での基調的な問題提起の要旨掲載。文責編集部。山田正彦さんは、元農林水産大臣、元衆議院議員、弁護士。
この間、前の国会の時に「水曜行動」と言うのを行っていました。また、院内でも、全国でも、ＴＰＰの批准阻止に向けた取り組みをさまざま行ってきました。
そして、いよいよ９月からの臨時国会で安倍政権がＴＰＰ協定の批准を強行しようとしています。 続きを読む
佐々木 道博（広範な国民連合代表世話人）
臨時国会が始まった。
安倍首相は所信表明で、キーワードとした「未来」を１８回も口にしたが、それは国民の未来ではない。２０２０年東京五輪を見据え長期政権の狙いを隠さなかった。演説の最後では「憲法はどうあるべきか」と「国会議員の責任」にも触れて衆参両院憲法調査会での議論を呼びかけ改憲への意思を明確にした。先だって自民党は、総裁任期を事実上無制限化することを決める党大会を来年３月５日に開催すると決めた。
安倍は、意欲満々のようだが、その前途はバラ色ではなく、イバラの道である。そこをを見抜き、安倍政権を打倒する広範な国民的戦線を構築しなくてはならない。
玉城義和さんを追悼し、昨年の広範な国民連合全国総会での発言要旨を紹介します。
【２０１６年１１月２２日、広範な国民連合第２２回総会記念シンポジウムでの玉城義和さんの発言】
日本の政党を定義づけるときの一番簡単な方法は、アメリカとの距離感を測ることです。つまり、アメリカとどのくらい距離をもって政治に接しているかを考えれば、その政党の位置が大体分かります。
なぜ安保法制がそれほど民意を得られないのか。アメリカとの距離感がないからではないでしょうか。自民党はアメリカとズブズブの距離感をもっている人たちです。アメリカと差がないことに、安保法制の議論が深まらない理由があるのだろうと思います。 続きを読む
北海道議会議員 北口 雄幸
「影響は限定的。ご安心下さい！」
これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）に関しての、政府の説明である。
限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 続きを読む
「日本の進路」地方議員版編集部
安倍政権の悪政のもとで国民の窮乏、貧困化が急速に進んでいる。とくに、それは「子どもの貧困」問題に集中的に表れている。児童虐待などの事件、事故もあいつぐなど社会問題化している。背景には、親の貧困、貧困の連鎖がある。対策が急がれている。「日本の進路」地方議員版編集部で現状をまとめてみた。 続きを読む
