熊本県議会議員 西 聖一
熊本県では、昨年11月に半導体受託生産の世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣの熊本県での２０２４年操業開始発表を受けて、産官学連携の体制整備を行うなど積極的な取り組みを急ピッチで行っている。
これまでも、疲弊する地方の自治体にとって、企業誘致による経済の活性化は大きな施策の柱の一つとなっていた。今回のＴＳＭＣの進出は、これまでにないビッグチャンスと受け止められ、工場建設地の菊陽町だけではなく、周辺自治体もこぞって取り組みを進めるなど、波及効果の最大化を目指して動きだしている。
東京大学 鈴木 宣弘
日米間で物品貿易協定(TAG)の開始が決まったのを受けて、AP通信や米国メディアは、ズバリ「日米がFTA交渉入りに合意(US, Japan agree to negotiate a free trade agreement)」と簡明直截に報じた。日本のメディアは「事実上のFTA」「FTAに発展も」とやや回りくどいが、TAGは「FTAそのもの」である。
筆者も「日米FTAはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米FTAではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米FTAなんです」(テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、2018年9月28日)と即座に指摘した。 続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
今年の安倍首相施政方針演説（１月22日）の構成は、「明治１５０年」にふれた「はじめに」から始まり、「二 働き方改革」「三 人づくり革命」「四 生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五 地方創生」で、最後が「六 外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む
鈴木宣弘（東京大学教授）
米国抜きのＴＰＰ11の発効は、日米２国間でＴＰＰ以上の対日要求に応えることとセットなので、「ＴＰＰ11＋米国へのＴＰＰ12以上の譲歩＝ＴＰＰ12以上の日本への打撃」となる。
なぜ米国民にＴＰＰが否定されたのか。「もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で約８割に達している。トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった事実は重い。
「トランプ氏の保護主義と闘わなくてはならない」という日本での評価は間違いである。米国民によるＴＰＰの否定は「自由貿易」への反省の時代に入ったことを意味する。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍政権と与党などは、離脱した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）承認案を5月15日に、同関連法案を24日に、強行採決で衆院を通過させた。６月20日までが会期の参院での攻防となっている。
この法案の本質は、鈴木宣弘東大教授が内閣委員会での参考人質疑（４～６ページに掲載）で指摘するように、「食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失う」のであり、まさに亡国の協定である。関連法案を含めて阻止の闘いを強め、安全保障確立戦略の中心を担う恒久的な農林水産業政策確立をめざす闘いを発展させなくてはならない。 続きを読む
