ＪＡＭ参与 小山 正樹
私は、産業別労働組合ＪＡＭの参与として、ミャンマー人技能実習生からの労働相談に取り組んできた。２００２年に在日ビルマ人の労働組合として、在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）が結成され、ＪＡＭが支援し労働相談への対応を行っている。
技能実習法が施行された後も、技能実習生からの労働相談が次々に寄せられる。相談というよりも「助けてください！」という叫びだ。ここに記載するのは、18年６月の労働相談の事例である。 続きを読む
アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀
武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。
２０１８年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定＝業界の安定」だということです。 続きを読む
早川行雄（元ＪＡＭ副書記長）
２０１４年春闘で久々にベースアップ（ベア）要求が復活して５年が経過した。18年春闘は、景気拡大がいざなぎ景気を超える戦後２番目の長期にわたり、企業業績も上場企業の多くが過去最高益を更新するという景況の下で、５年連続のベア要求が方針化された。一方、政府・官邸サイドも法人税の実効税率を25％程度まで引き下げる賃上げ優遇税制を導入するなどして、３％の賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が継続された。 続きを読む
全日建連帯労組関西生コン支部書記長 武 洋一
今、近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、大阪の府県）の生コン協同組合は、労働組合との協力関係によって生コン価格改定が相次ぎ、軒並み再建基調にあります。
１９９４年に設立された大阪広域生コンクリート協同組合（以下、広域協組）は、82年以来の関生支部との対立関係を改め、対等な労使関係を構築することによってスタートしました。この間も10年単位の周期で混乱を繰り返しながらも、２０１５年に大阪府下の３協同組合（阪神生コン協組、レディース生コン協組、広域協組）が大同団結し、今や１６４社１８９工場を擁する日本最大の生コン協同組合です。
しかし、その広域協組は、４人組（木村、地神、大山、矢倉）と称せられる連中に乗っ取られ利権確保の道具となっています。 続きを読む
全日本港湾労働組合 中央執行委員長 松本耕三
本稿は、松本耕三委員長が９月６―７日、全港湾第88回全国大会で行った委員長あいさつの原稿である。今日の情勢下で「労働運動の社会的役割を考える」問題提起として松本委員長の提供で掲載する。掲載に際し一部割愛した [編集部]
はじめに、北朝鮮のミサイルと核実験の問題について触れないわけにはいかない。
昨今の報道は非常に偏っている。北朝鮮が挑発行為を繰り返していると報道されているが、アメリカの強大な軍事力とアジアの小さな北朝鮮が戦争をしたらどうなると思うか？ 明らかに勝負は決まるではないか。そういう小さな国がなぜ挑発をしなければならないのか。実は１９５０年から行われた朝鮮戦争がまだ終わっていないのだ。アメリカと平和条約が結ばれず、まだ休戦協定となっている。 続きを読む
連合北海道会長 出村良平
オスプレイに抗議して街頭宣伝する出村会長（中央）
今回北海道で開催された第14回全国地方議員交流研修会は、夕張市視察を盛り込むなど内容的にも充実し、意義深いものであったと思います。交流研修会の呼びかけ趣旨には、21世紀日本の縮図である北海道で開催とありました。 続きを読む
辻谷貴文（全日本水道労働組合書記次長）
「日本の水道は世界一」と、国内外からの呼び声が高い日本の水道。水ビジネスに興味津々の企業家や経済界は、「日本の水道の技術を世界へ」と、２０２５年には１１０兆円規模といわれる水ビジネス市場に打って出ようと躍起になっている。いまや石油ではなく「水」に起因して戦争が起こる時代であり、水（Water）＝金（Gold） という構図が彼らの頭の中にあるようだ。 続きを読む
臨港バス交通労働組合 小山 國正 委員長に聞く
昨年12月４日、36年ぶりの24時間ストライキに至った。マスコミも含めてずいぶんと注目され、激励も受けた。
出発点は、「長時間労働、長時間拘束、人員不足」という悪循環の繰り返しという長年の課題からだった。バス運行の場合、運転時分が１分でも延びると、バスの回転が悪くなって、結局それは増車・ダイヤ増加につながっていく。それに伴って人員増加になればよいが、人が増えない。長時間労働ということになってしまう。 続きを読む
小川 宏（全国農団労書記長）
トランプ大統領がＴＰＰ離脱の大統領令に署名したことによってＴＰＰの漂流は確定した。しかし、安倍政権は大統領選で「ＴＰＰ離脱」を公約しているトランプ氏が勝利したにもかかわらず、その翌日の11月10日衆議院本会議でＴＰＰ承認案を強行採決した。 続きを読む
