元駐中国大使（元内閣外政審議室長） 谷野 作太郎
いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの（谷野作太郎著・東洋経済新報社２０１７年刊『中国・アジア外交秘話』第５章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載）がありますのでここでは省略します。
伊波 洋一
台湾有事での戦争というのは日本が関与しなければ、アメリカはできないということができると思います。だから、集団的自衛権として日本が台湾有事に関与しないことを、大事にしないといけないと思います。
先ほどの沖縄の島々からのロケット砲の発射や、中距離ミサイルを日本に展開させ、そこから発射することは、日米安保条約の事前協議の対象なので、日本が了解したことになり、その時点で中国と敵対することになります。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はＱｕａｄ（クアッド）で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 続きを読む
企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は６月、「日中経済交流の役割」と題する、２０２０年度日中交流ＰＴ活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
（以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf） 続きを読む
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫
１９３７（昭和12）年７月７日、盧溝橋事件が勃発した。その後、支那事変（現在でいう日中戦争）、大東亜戦争（現在でいう太平洋戦争）へと拡大していくきっかけになった事件である。 続きを読む
『日本の進路』編集部
７月７日は、１９３７年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。９月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件（「満州事変」、１９３１年）から90周年を迎える。
日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。 続きを読む
早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫
今年７月１日、中国は共産党設立百周年の記念式典を予定している。百年前の７月23日から上海で開かれた初め
ての全国代表大会（以下「中共一大」と略称）で正式に共産党が設立されたのを祝賀するためである。
私は日本人だし、共産主義者ではないから、中国人と同じような感情は持っていない。ところが不思議にも、私にはちょっと違った特別な「感懐」がある。これは誰にも見当つかないだろう。早稲田大学の元総長である私にとっては、共産党の設立を含む中国の近代化にそれこそ命がけで活躍した多くの中国人早稲田大学出身者の想いが乗り移っているからだ。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
元自民党幹事長 山崎 拓 氏に聞く
米中対立激化のはざまで日本の進路が厳しく問われている。戦後ほぼ一貫して政権与党で「日米同盟」一辺倒に見えた自民党の中にも当然のようにさまざまな動きが垣間見える。
自民党「国防族」の中心だった山崎拓氏（近未来政治研究会最高顧問。元自民党幹事長、元副総裁。防衛庁長官や建設大臣を歴任）は昨年８月、「倉重篤郎のニュース最前線 崩壊・安倍政治 山崎拓が安倍流『従米構造』の破綻を論じる」（『サンデー毎日』８月６日号）ので次のように語っていた。
ＮＰＯ法人大阪府日中友好協会副会長
関西外国語大学外国語学部名誉教授
戸毛 敏美
私は生まれも育ちも中国東北部黒竜江省のハルビン市です。それは日本の中国侵略と関係があります。日本は、植民地支配の属国として中国東北地方に傀儡国家満州国をつくりました。満州を支配していた日本陸軍・関東軍は物資輸送に、中国東北地方の馬を利用していました。しかし、いわゆる満州事変により国際連盟を追い出された日本は原油が手に入らなくなったこともあり、力不足の馬の品種改良が課題でした。父は、東大農学部獣医学科を卒業後、品種改良を命じられハルビンの種馬場長として勤務しました。 続きを読む
日朝国交正常化全国連絡会 中村元氣
６月７日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！日比谷野音集会」（主催 市民連帯行動実行委員会）が小雨の降るなか開催され、約１０００人が参加した。私も日朝国交正常化全国連絡会幹事の立場で福岡から参加し、意見発表をした。集会には、日本・朝鮮の市民・学生や、労働組合、平和団体のほか、韓国からも「朝鮮学校差別反対！高校無償化適用要求！金曜行動12次訪問団」のメンバーなどが参加した。 続きを読む
劉洪才副会長と記念撮影（中央右・劉洪才氏、左・吉田伸団長。２月５日、北京・釣魚台飯店）
広範な国民連合訪中団は、中国国際交流協会の招聘で吉田伸代表世話人を団長に、２月４日から７日まで中国・北京を訪問した。団は、中国国際交流協会の劉洪才副会長と会見し、交流協会と意見交換の機会を持った。また、交流協会が主宰した日中平和友好条約締結40周年記念座談会にも参加し、中日両国の関係諸団体との意見交換の機会も持った。劉洪才副会長は会見で「国際交流協会を代表して来訪を歓迎する。広範な国民連合は、長期にわたり中日友好、中日交流、とりわけ民間交流の発展に努力し、大きな貢献をされた」（発言要旨を別掲）と述べ歓迎宴を開いた。 続きを読む
