声明
「日中共同声明」に立ち返り、日中間のすべての紛争は平和的手段で解決しなければならない
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
「国民連合」一覧
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（下）
日中国交正常化から52年 激変の世界
「対米自立、アジアの共生」こそめざす国家像
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
「日中戦争回避、国交正常化の原点に戻ろう」 緊急集会全記録 発行のお知らせ
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「日中戦争回避、 2024年8月1日 発行
頒 価 250円 |
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各地の活動 ■ 広範な国民連合・熊本
終わらない水俣病
県は被害者の立場にたて 県知事に要請行動
今年５月１日、「水俣病犠牲者慰霊式典」後の環境省と患者団体との懇談会で、患者団体の発言をたった３分間で一方的に打ち切るという、まったく理不尽な事態が引き起こされた。熊本の木村知事もその場にいたが、何も言わないままだった。しかも木村知事は、後日の記者会見で「大臣はつるし上げになっていた」と発言し、水俣病被害者のことなどまったく考えていないことが暴露された。 続きを読む
要塞化された琉球列島の島々 高橋 愛
市内勝連分屯地にミサイル配備
沖縄県うるま市（30代） 高橋 愛
まずは、〝言いたいことがありすぎる〟に尽きます。列挙させていただくと――、
ミサイルに税金を使わないでほしい。もっと私たちの暮らしに身近な社会保障を実現してほしい。「私のお金でミサイル買うな、軍事よりも生活」
どうせ、アメリカが使用・製造中止して持て余している格落ち戦闘機を買うのだろう。この手のアメリカによる日本の軍事支配政治、沖縄県内での事故多発をいつまで繰り返すのだろう。 続きを読む
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（上）
アジア太平洋侵略戦争「敗戦」79年
「新たな戦前」にしてはならない
『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
広範な国民連合 ■ 声明
米兵による
沖縄の少女への性的暴行事件に強く抗議する
女性団体が県民大会開催を求める
昨年の12月、沖縄県内で嘉手納基地所属の米兵によって16歳未満の少女が拉致され、性的暴行を加えられるという重大事件が発生した。
しかも、沖縄県民にはいっさい知らされなかった。事件から半年もたった６月の報道で明るみに出た。県民の間には、日米両政府による隠蔽への怒りも広がる。しかもその後、今年に入ってから他にも４件の事件があったことが判明し、怒りはさらに高まっている。
玉城デニー知事をはじめ県民の大衆集会など抗議が広がる。県議会は７月10日、全会一致で「厳重に抗議する」決議を上げた。市町村議会もこぞって抗議決議を上げている。
われわれは県民と怒りを共にし、支持して闘う。 続きを読む
各地の活動 ■ 神奈川県 日米地位協定 布施祐仁さん講演学習会
憲法の上に日米地位協定があり、
国会の上に日米合同委員会がある（翁長雄志沖縄県知事）
６月８日、「日米地位協定とは何か？を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場１４０人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む
各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京 第19回総会開く
都民のいのちと暮らしを守る都政を実現しよう
広範な国民連合・東京は５月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん（東京外語大学名誉教授）に「自主・平和・民主の日本へ！ 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。（次号に詳細）
主張 ■「平和・アジア共生」の安保外交路線へ
新しい時代の「国家ビジョン」が必要だ
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
報告 ■ 日中不再戦、九州自治体議員の会準備会合
力を合わせて戦争への流れを止める
決意表明する訪中団長西聖一・熊本県議とメンバーたち
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」設立準備会・記念講演会が４月13日、福岡市内において開催され成功裏に終了した。地元福岡をはじめ九州各県から自治体議員や一般参加者を含めて80人ほどが参加し、議員の会の結成に向けて協力し合うことが確認された。
故角田義一代表世話人、全国交流集会（2023年3月-沖縄）での主催者挨拶動画
日中不再戦を訴え、沖縄県議会の昨年3月の意見書「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を支持し紹介して，全国の議会での取り組み、国民運動を呼びかけています。
主張 ■ 岸田首相は米国に何をしに行くのか
アジアの共生で持続可能な日本へ
『日本の進路』編集部
岸田首相は４月に訪米する。何をしに行くのか。
国内にやらなければならない課題は山積だ。能登半島地震から３カ月、地域主体の復旧・復興が急がれる。首都圏直下型や南海トラフなどの大地震・大津波に備えて超過密都市の住民の命と暮らしを守る対策は喫緊の課題だ。気候危機も人口減少対策も待ったなし。
その前に自民党の裏金問題はますます疑惑が深まり、そもそも自民党は和歌山での問題などを見ると文字通り末期だ。
最も肝心な国民の深刻な生活危機への対策はきわめて不十分。何よりも国民大多数の切実な願いに応えるべきだ。
もちろん外交は重要だ。緊張高まる世界で、平和と発展の進路は最大の課題だ。
必要なのは自主外交だ。いま行くべきは宗主国ヅラの米国ではない。近隣諸国、東アジアとの関係強化こそ重要だ。
何よりも中国との関係打開である。日中関係の冷え込みに、ましてや中国脅威・台湾有事を煽る政府与党やマスコミに多くの国民は不安を抱いている。