[声明] 韓国は「敵」なのか

　日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明「韓国は『敵』なのか」が７月25日、インターネット上で公開された。立教大学教員の石坂浩一氏、恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏、弁護士の内田雅敏氏、共同通信客員論説委員の岡田充氏、雑誌「世界」元編集長の岡本厚氏、一橋大学名誉教授の田中宏氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏の世話人７人をはじめ77人が、声明への賛同を呼びかけている。賛同者は30日８時現在で３２７４人に上る。アピール署名人は８月15日現在で８４０４人。
　「世話人一同」のホームページによると、この声明に応答する形で、韓国の元首相、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67人による声明「韓日関係の危機を乗り越え東アジアの平和へ！」が、８月12日に公表された。その最後には、〈日本国民は令和の時代を平和の時代へと築き上げていくことを熱望しているものと、われわれは信じている。安倍政権が新時代を隣国との敵対で幕開けするのであれば、日本国民の期待を打ち捨てることになり、世界を大いに失望させるだろう。われわれは去る７月28日に発表された日本の知識人75人の声明「韓国は『敵』なのか」に共感し、日本政府もその問いに正面から答えるよう期待するものである。われわれは新しい時代を敵対と対決で迎えることがあっては、決してならないだろう。〉と記されている。編集部

はじめに

　私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。 続きを読む

日韓関係は１９６５年の国交正常化以来の「最悪」と言われる状況となっている。「アジアの共生」へ、隣国と永遠に敵対してわが国がやっていけるはずがない。打開のための真剣な努力が求められる。マスコミ報道に登場した識者の見解と、知識人を中心とした「韓国は『敵』なのか」の緊急アピールを紹介する（アピール署名人は８月15日現在で８４０４人に上る）。編集部

元外務省国際情報局長 孫崎 享氏

韓国に対する〝経済報復〟という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を利用しただけです。それは、参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出したことからも明らかでしょう。 続きを読む

書評■井手英策 編『リベラルは死なない　将来不安を解決する設計図』

ジャーナリスト　竹信三恵子

少子高齢化の進展にもかかわらず財政難の中で社会保障は行き詰まり、中間層の地盤沈下によって、「低所得層への救済」どころではないという空気も強まっている。そうした中で、「大きな政府」による国民の安心を目指してきたリベラルは、どうすればいいのか。本書は、その対策として、広く薄く負担する消費増税を通じ、中間層も含めた幅広い層に基礎的な公共サービスを手厚く保障する政策を提案する。合言葉は、「みんながみんなのために」。ただ、そこで湧いてくる疑問は、「みんな」とはだれのことか、ということだ。 続きを読む