日韓関係は１９６５年の国交正常化以来の「最悪」と言われる状況となっている。「アジアの共生」へ、隣国と永遠に敵対してわが国がやっていけるはずがない。打開のための真剣な努力が求められる。マスコミ報道に登場した識者の見解と、知識人を中心とした「韓国は『敵』なのか」の緊急アピールを紹介する（アピール署名人は８月15日現在で８４０４人に上る）。編集部
元外務省国際情報局長 孫崎 享氏
韓国に対する〝経済報復〟という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を利用しただけです。それは、参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出したことからも明らかでしょう。 続きを読む
冒頭、現地実行委員会の岩田智子熊本県議から歓迎の挨拶があった後、司会を現地熊本の猿渡美智子菊池市議、沖縄の玉城健一郎宜野湾市議が務めて始まった。
まず、全国実行委員会代表の中村進一三重県議が主催者として挨拶した。 続きを読む
嘉田由紀子 著 風媒社刊 定価（本体１８００円＋税）
由良 隆（自営業者、広範な国民連合・京都会員）
私の古い友人である嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）が滋賀県政の政策形成過程を振り返って、現在の問題意識をつづった本を最近出版した。非常に興味深い内容なので、ぜひご一読を願って紹介したい。
広範な国民連合全国事務局
広範な国民連合は第３回全国世話人会議を６月15日、東京で開催した。会議は、前回、昨年11月以来の全国での活動を報告し合い前進を確認するとともに、今年11月に福岡市で開催する第24回全国総会へ向けて方向を定め、意志を統一することが課題だった。会議は、その役割を果たし確信と結束を固めるものとなった。 続きを読む
以下は、広範な国民連合「第３回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。
衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 続きを読む
「第１６回全国地方議員交流研修会」の開催が決まりました。
概要は以下の通りです。
| 日時 | ２０１９年８月１７日（土）～１９日（月） ※１９日はオプショナル現地視察 被災地／水俣 |
| 会場 | 熊本市総合体育館・青年会館 （熊本市中央区出水2-7-1） |
| 17日日程 | １７日（土）午後１時３０分（開場） 午後２時開会 ★記念講演 沖縄県知事 玉城デニーさん 「沖縄県が皆さんに訴えたいこと」（仮題） ★他 |
| 18日日程 | ★分科会 |
| 19日日程 | ◆現地視察 熊本地震被災地のいま／水俣の現状と課題 |
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詳しくは、チラシ（画像クリックでPDFが開きます）をご覧ください。
参加希望者は、参加申込書（PDF）に記入の上、FAX若しくは郵送にて事務局までお送りください。
関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く
２０１８年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利 国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会（ＣＦＳ）がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 続きを読む
ジャーナリスト 竹信三恵子
少子高齢化の進展にもかかわらず財政難の中で社会保障は行き詰まり、中間層の地盤沈下によって、「低所得層への救済」どころではないという空気も強まっている。そうした中で、「大きな政府」による国民の安心を目指してきたリベラルは、どうすればいいのか。本書は、その対策として、広く薄く負担する消費増税を通じ、中間層も含めた幅広い層に基礎的な公共サービスを手厚く保障する政策を提案する。合言葉は、「みんながみんなのために」。ただ、そこで湧いてくる疑問は、「みんな」とはだれのことか、ということだ。 続きを読む
[統一地方選挙]広範な国民連合推奨候補、4月24日現在での当選者表記を更新しました。
屋良 朝博さん
圧勝！
広範な国民連合は、４月21日投開票の衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）で屋良朝博さんの推薦を決定いたしました。全国の皆さんが、屋良朝博さんへの支持を広げ、物心両面からの支援を送っていただけるようお願いいたします。
| 推薦 衆院補選沖縄３区 | 屋良 朝博（ともひろ）さん |
自主・平和・民主のための広範な国民連合
沖縄県民は２月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 続きを読む
東京大学教授 鈴 木 宣 弘
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（by献金）、行政（by天下り）、メディア（byスポンサー料）、研究者（by研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 続きを読む
『日本の進路』編集部
第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む
