新年あけましておめでとうございます
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人一同
新しい年を迎えました。コロナ禍の厳しい状況の下で、命を守り平和と生活向上を求め闘い続けておられる全国の皆さま、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。 続きを読む
「国民連合」一覧
戦争の危険含む歴史的転換期の世界
コロナ禍でのバイデン新政権発足
日本の自主・平和の進路選択は切迫した課題
『日本の進路』編集長 山本 正治
コロナ禍の中で新年を迎えた。歴史的転換期に 備えを急がなくてはならない。
全世界の感染者は、新年には８０００万人を突破、死者も１６０万人を超す。なかでもアメリカは最悪である。
リーマン・ショック以来危機を深めていた世界経済はこの衝撃で失墜、今日、第２次世界大戦の時期以上の危機といわれる。失業と貧困、飢餓が全世界を襲っている。
アメリカは、トランプ政権からバイデン新政権に代わる。しかし、大統領選で露呈した国内疲弊、貧困と格差、分断と対立は激しい。戦後世界の覇権国アメリカは完全に行き詰まっている。 続きを読む
ヨーロッパの統合もアジアの分断も、アメリカの世界戦略
アジアの共同をいかにつくるか？
青山学院大学教授 羽場 久美子
「ツキジデスの罠」
「権力が入れかわるとき、戦争が始まる」――ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、紀元前４３１年に始まったペロポネソス戦争以降２０００年の体制転換を分析しつつ、『米中戦争前夜』でこう述べている(1)。２０２０年の新型コロナウイルスの蔓延はさらにそれを推し進めているように見える。20年８月初めまでの６カ月で５００万人の感染、16万人の死者を出し、さらに感染を拡大させているアメリカは、経済のみならずコロナ対策においてもリーダーとしての正統性を失いつつある。同盟国欧州や日本でさえアメリカ・トランプ政権の経済的・政治的衰退と同盟国批判に戸惑いを見せている。 続きを読む
学術会議◆任命拒否の波紋
羽場久美子
青山学院大教授・国際政治学、元日本学術会議会員、現連携会員
日本学術会議新会員の六名を菅首相が任命拒否したことは、安倍政権の忖度政治が一歩進み、学問の自由への介入につながる大問題だ。政府の統制が、政治家・官僚・マスコミから学者へと広がりつつある。国民の自由意見の自粛・相互規制につながる。
学術会議は三部会（人文社会、生命科学、理学工学）からなり、筆者は選考委員として参加した経験も持つ。拒否された六人はすべて人文社会の学者だ。法学、政治、歴史、宗教。広く社会を、民主主義・自由主義の観点から批判的に分析し、いわば政権を監視する学問である。 続きを読む
［「東アジア不戦宣言」の提唱を受けて］角田 義一
長老の提言に賛意を表します
広範な国民連合全国代表世話人、弁護士、元参議院副議長 角田 義一
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦の提言」について全面的に賛意を表し、微力ながらその実現に向けて努力したいと存じます。 続きを読む
菅義偉新政権の成立 ■ 安倍政権崩壊は必然
新しいグランドデザインが求められている
『日本の進路』編集部
９月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
７年８カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 続きを読む
コロナ感染拡大。秋は倒産・廃業と大失業の始まり
今こそ命と生活を守る政治を急げ
『日本の進路』 編集部
コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
子供の貧困率が全国平均の倍以上、３人に一人の沖縄県（全国は７人に一人）。次のような記事が地元紙に出た。 続きを読む
[コロナ危機] コロナ禍で問われる税収の空洞化
不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅 隆徳
コロナ対策では、政府が閣議決定した（第１次）補正予算だけでも25・7兆円の国債の追加発行が予定されている（その後第２次補正は全額国債で賄われ、31・９兆円 編集部補足）。さらに政府案にはない「賃金・収入の８割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要となる。
コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。 続きを読む
[コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で
財源負担問題の国民的議論を
『日本の進路』編集部
第１次に続いて第２次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
一般会計歳出は当初予算と合わせ総額１６０・３兆円、過去最大だった19年度（１０４・７兆円）の１・５倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・２兆円となる。
未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 続きを読む
東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます
「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう
東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む
コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年
自主・平和、アジア共生の進路こそ急げ！
『日本の進路』編集部
６月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した１月19日、「１００年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 続きを読む
[パンデミックと経済危機] 中小企業家同友会全国協議会会長談話
中小企業家同友会全国協議会は３月６日、新型コロナウイルス感染症の影響が急激に広がり中小企業が大きな打撃を受けている中で、「一社もつぶさない！」との広浜泰久会長談話を発表した。それに先立って３月４日、「中小企業の倒産・廃業を避ける」ための緊急要望・提言を各方面に要請した。以下、談話全文と緊急要望・提言の要旨。
一社もつぶさない！ 新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろう
広浜泰久会長
新型コロナウイルス感染症の影響が、急激に広がり、中小企業は大きな打撃を受けています。影響を受けた会員が９割を超える地域や、売上９割減の企業もあり、深刻な局面を迎えています。この災禍がいつ終息するか不透明であり、影響が長期化する可能性も指摘されていますが、「一社もつぶさない」という気概のもと企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけます。 続きを読む
国民の命と安全、そして暮らしを守る緊急対策を求める
新型感染症 安倍政権の国民犠牲と反動的策動を許さない
2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅
日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。
しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。
かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。 続きを読む