『台湾有事』は人ごとではない
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。
「国民連合」一覧
「対中国外交の転換を求める」問題提起 谷野 作太郎
日中両国は国交正常化の原点に戻れ
元駐中国大使（元内閣外政審議室長） 谷野 作太郎
いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの（谷野作太郎著・東洋経済新報社２０１７年刊『中国・アジア外交秘話』第５章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載）がありますのでここでは省略します。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 鳩山 友紀夫
中国は「敵」ではない
国交正常化の原点に返れ
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、ご苦労さまです。
久しぶりに「角田節」を聞かせていただいて、角田さんご健在だなと、大変うれしく思った次第です。
「問題提起をせよ」ということで、結論だけ先に申し上げたいと思います。１９７２年の日中国交正常化の共同声明、ここに日中間がようやく平和になったという周恩来総理と田中角栄首相の会談での合意がありますが、この１９７２年のこの共同声明の線に、日本と中国は戻れと提起したい。
広範な国民連合「対中国外交の転換を求める」共同集会開催
中国は「敵」ではなく大切な隣人 「原点に戻れ」
「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が呼びかけ、「緊急共同『対中国外交の転換を求める』」と銘打った集会が、10月９日、東京で開催された。感染症対策で席数制限された会場と、同時にオンライン配信され福岡、熊本などではサテライト会場も開設され、全国で約２００人が参加した。
「台湾有事」が煽られ、隣国との外交が事実上途絶え、「抑止力強化」一辺倒の今日の事態はあまりに異常。来年の国交正常化50周年に、「原点」を確認するとともに新時代の両国関係をめざさなくてはならない。両国政府間の約束である「習近平主席国賓来日」を実現できる政府間、国民間の友好と協力の関係構築が急がれる。岸田新政権が成立し首相所信表明演説の翌日の、そして衆院解散・総選挙を目の前にしたこの取り組みは、国民世論を促す一歩となったに違いない。そうした国民運動の努力を共にすることが確認できた共同集会となった。
「米中戦争には参加しません」とハッキリ言う政権をつくる
主催者あいさつ
広範な国民連合代表世話人（元参議院副議長） 角田 義一
主催者を代表いたしまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
コロナ禍にもかかわらず、私どもの呼びかけに応じていただき、本集会にお集まりの方々、インターネットで全国の皆さんにもご参加いただき、まことにありがたい気持ちでおります。また、私が敬愛してやまない鳩山元総理をはじめ、問題提起をされる先生方に心から御礼を申し上げます。
国民連合、総選挙での推薦決定。「野党統一」候補支持も
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| 吉田はるみ 東京都第8区 |
木村たけつか 東京都第14区 |
竹うち信昭 福岡県第4区 |
堤かなめ 福岡県第5区 |
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| 川内博史 鹿児島県第1区 |
野田富久 福井県第1区 |
原田まさひろ 山形県第1区 |
朝倉れい子 東京都第24区 |
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| 新垣 邦男 沖縄2区 |
赤嶺 政賢 沖縄1区 |
屋良 朝博 沖縄3区 |
金城 徹 沖縄４区 |
「対中国外交の転換を求める」緊急共同の呼びかけ
自主・平和・民主のための広範な国民連合
アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 続きを読む
台湾有事で、日本を戦場にする政府に反対しよう
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
参議院議員・沖縄選挙区 伊波 洋一
私は、「台湾有事で日本を戦場にする政府に反対しよう」というテーマでお話しします。
日本政府はこの数年、南西諸島での戦争に向けた準備をどんどん進めています。そして、訓練を北海道から九州・沖縄まで広げ、全国どの自衛隊基地も南西諸島での戦争を意識しています。この島嶼防衛イラストが「防衛白書」に掲げられています。自衛隊はアメリカに毎年行って米海兵隊と戦闘訓練をしています。その目的は南西諸島での戦争をするためです。このことを私たちはしっかりと認識しないといけないと思います。 続きを読む
台湾をめぐる米中対立と日本
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
何が心配か？
国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表 柳澤 協二
よろしくお願いします。
この３月から急遽高まってきたのは台湾問題なんですね。米中対立の焦点が台湾を軸に繰り広げられています。３月の日米の防衛・外交の閣僚による「２プラス２」では台湾有事における協力が議論され、これを受けた４月の日米首脳会談でも焦点となり、菅首相とバイデン大統領による共同声明でも52年ぶりに台湾への言及があったということですね。 続きを読む
東アジアは「新冷戦」の舞台となるか？
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
バイデン政権の新しい東アジア戦略
青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 羽場 久美子
今年はあの広島・長崎の原爆投下から76周年目にあたります。
私の父は広島で少年のときに被爆し、そして奇跡的に命を永らえ、２０００年に癌で亡くなりました。毎年巡ってくる終戦の日、そして原爆投下の日というのは常に、いかにそれを繰り返さないかということが問われていると思います。昨日の長崎では「最後の原爆投下になるように」という言葉も出ました。
キナ臭い情勢が続くなか、いかに近隣諸国と手を結んで、平和と繁栄を維持していくかという観点から国際政治を学んできました。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路
第17回全国地方議員交流研修会 ■ ＰＡＲＴ２ パネルディスカッション
第17回全国地方議員交流研修会が８月10日、Ｚｏｏｍ会議システムを使ってオンラインで開催された。そのパート２では、「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」のテーマで、パネリストは羽場久美子さん（青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授）、柳澤協二さん（国際地政学研究所理事長・元安全保障担当の内閣官房副長官補）、伊波洋一・参議院議員（沖縄県選出）の３氏。「台湾有事」を画策し、日本をその前面に立てようとするアメリカの策動を許さず、東アジアの平和と繁栄を確保するため、地方自治体議員の報告発言を含めて活発な討論が行われた。地域、地方自治体での課題も鮮明にされた。以下、その報告。誌面の都合で２回に分けて掲載する。
交流と連携深まった第17回全国地方議員交流研修会
自治体レベルで共同して行動を起こし、国政に発言する
第17回全国地方議員交流研修会は８月10日オンラインで開催され、北海道から沖縄まで全国34都道府県、73の自治体から議員が参加した。「歴史的転換期の世界、問われる国と地方の生き方――地方自治体議員の課題は何か？」がテーマであった。三つのパート、①「コロナ禍が暴く地域の諸課題、地方政治の役割」、②「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」、③「大阪府の医療崩壊と維新政治」に分けて討論が行われた。
今回はコロナ感染が急拡大する中、「緊急事態宣言」が発出されている下での開催となった。Ｚｏｏｍシステムを使った交流研修会は初めての試みであったが、コロナ禍の困難を乗り越え交流と連携を深め、大きく成功した。 続きを読む
食料安全保障の実現へ
国民の支払意思額は10兆円規模の可能性
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。 続きを読む