声明
「日中共同声明」に立ち返り、日中間のすべての紛争は平和的手段で解決しなければならない
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
「声明・アピール」一覧
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（下）
日中国交正常化から52年 激変の世界
「対米自立、アジアの共生」こそめざす国家像
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（上）
アジア太平洋侵略戦争「敗戦」79年
「新たな戦前」にしてはならない
『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
広範な国民連合 ■ 声明
米兵による
沖縄の少女への性的暴行事件に強く抗議する
女性団体が県民大会開催を求める
昨年の12月、沖縄県内で嘉手納基地所属の米兵によって16歳未満の少女が拉致され、性的暴行を加えられるという重大事件が発生した。
しかも、沖縄県民にはいっさい知らされなかった。事件から半年もたった６月の報道で明るみに出た。県民の間には、日米両政府による隠蔽への怒りも広がる。しかもその後、今年に入ってから他にも４件の事件があったことが判明し、怒りはさらに高まっている。
玉城デニー知事をはじめ県民の大衆集会など抗議が広がる。県議会は７月10日、全会一致で「厳重に抗議する」決議を上げた。市町村議会もこぞって抗議決議を上げている。
われわれは県民と怒りを共にし、支持して闘う。 続きを読む
主張 ■「平和・アジア共生」の安保外交路線へ
新しい時代の「国家ビジョン」が必要だ
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
主張 ■ 岸田首相は米国に何をしに行くのか
アジアの共生で持続可能な日本へ
『日本の進路』編集部
岸田首相は４月に訪米する。何をしに行くのか。
国内にやらなければならない課題は山積だ。能登半島地震から３カ月、地域主体の復旧・復興が急がれる。首都圏直下型や南海トラフなどの大地震・大津波に備えて超過密都市の住民の命と暮らしを守る対策は喫緊の課題だ。気候危機も人口減少対策も待ったなし。
その前に自民党の裏金問題はますます疑惑が深まり、そもそも自民党は和歌山での問題などを見ると文字通り末期だ。
最も肝心な国民の深刻な生活危機への対策はきわめて不十分。何よりも国民大多数の切実な願いに応えるべきだ。
もちろん外交は重要だ。緊張高まる世界で、平和と発展の進路は最大の課題だ。
必要なのは自主外交だ。いま行くべきは宗主国ヅラの米国ではない。近隣諸国、東アジアとの関係強化こそ重要だ。
何よりも中国との関係打開である。日中関係の冷え込みに、ましてや中国脅威・台湾有事を煽る政府与党やマスコミに多くの国民は不安を抱いている。
広範な国民連合結成30周年記念 特別資金カンパのお願い
読者の皆さま、友人の皆さま！
広範な国民連合は、この冬、結成30周年を迎えます。日頃のご協力に改めて感謝申し上げます。
世界は歴史的転換期です。
ウクライナにつづいて中東にも戦火が広がり、世界は核戦争の危険にすら直面しています。産業革命以来の経済発展は限界を露呈し、世界では貧困が絶望的なまでに広がり、気候危機など人類を滅亡に導きかねない事態です。
戦後世界を牛耳ったアメリカの衰退は顕著で、中国を抑え込み、覇権を維持しようと策動を強めています。
岸田政権は、アメリカに従って中国敵視で軍事大国化を進めています。これは日本全土、台湾や中国、東アジア全体を戦場にする亡国の道です。
沖縄を先頭に多くの国民が自主的な平和外交を求めています。中国・アジアとの共生こそ平和とわが国発展の道です。
農業者も中小零細企業も、労働者・国民も、経営と生活の危機に直面しています。原発再稼働や汚染水海洋放出を進める岸田政権に反対し、平和と豊かな国民生活を実現するため、いまこそ広範な国民の連合で政治の転換をめざしましょう。そのために私たちは全国的に組織を強化するとともに事務局体制を整え奮闘する決意です。
結成30周年記念の特別資金カンパへのご協力を切にお願いいたします。
2023年冬
自主・平和・民主のための広範な国民連合
臨時国会は重要課題に応えるか？
沖縄の、福島の、国民の声を聞け！
11・23沖縄県民大集会の成功へ！全国で声を上げよう！
『日本の進路』編集部
臨時国会が始まっている。経済対策補正予算案が中心といわれるが、残念ながら深刻な状況にある国民の声は届いていない。
「身ぐるみひとつで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることを絶対に認めない」、住民はこう吐露した。「有事」に全島民を１日で島外避難させるという与那国町での説明会（10月９日）でのことだ。与那国島は台湾から１１０㎞。
米日韓首脳会談、「３国同盟」は破滅の道
日中韓・東アジア協力で平和繁栄へ
『日本の進路』編集部
岸田文雄首相、バイデン大統領、尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領による日米韓３国首脳会談が、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれ、安全保障協力強化で合意したという。日米の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発も確認した。軍事的な３国同盟関係を事実上確認したといってよい。
衰退著しく内外に困難を抱えるアメリカが日本や韓国の協力を必要としたことは間違いない。時代錯誤の大国化願望の岸田首相は、麻生太郎自民党副総裁に言わせたように「戦う覚悟」を示した。
台湾有事を煽り、「闘う覚悟」を求める麻生太郎発言への抗議文
自主・平和・民主のための広範な国民連合 事務局
麻生太郎自民党副総裁は過日、台湾を訪問し、中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要がある」、そのために「日本とアメリカ、台湾には『戦う覚悟』」が求められるなどと主張しました。「内閣と打ち合わせの上だ」と同行の自民党政調副会長が断言しています。公明党の北側一雄副代表も発言に理解を示したと報道されています。
驚くべき発言で、中国内政への乱暴な干渉、戦争挑発に他なりません。
日中平和友好条約45周年 歴史の反省を忘れない
この道を堅持し緊張緩和・平和と発展へ
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。
ウクライナ戦争と台湾有事 ■ 誰が代理戦争をたくらむか？
「今こそウクライナ停戦を」G７首脳に訴える
学者・ジャーナリストなどが４月５日に声明発表
ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京大学の和田春樹名誉教授、東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授、青山学院大学の羽場久美子名誉教授や岩波書店の岡本厚・前社長、ジャーナリストの田原総一朗さんら学者、ジャーナリストらのグループが５日、日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。また、声明は「日本に生きる市民は台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わない」ことを訴えている。
日米首脳会談 日米同盟は「反中国軍事同盟」に深化
■日中平和友好条約45周年 自主外交でアジアの平和･共生へ
『日本の進路』編集長 山本 正治
岸田首相は、国民の命と暮らしには知らんぷり、年頭から欧米を歴訪してバイデン米大統領と会談、日米同盟を「反中国軍事同盟」へと「深化」させることで合意した。
南西諸島を中心に中国をにらんだ軍備強化が急テンポに進む。昨年のペロシ米下院議長訪台で高まった東アジアの緊張は「異次元」に移る。ウクライナに続いて、東アジアで戦争の危機が高まる。
軍事大増税を含む耐え難い国民負担増、中国敵視はわが国経済にも大打撃となる。「抑止」とは裏腹に、戦争を引き寄せ南西諸島をはじめ日本全土が戦場と化する。「新しい戦前」だ。重大な歴史的転換だが国民には説明もなく、国会にも諮られない。
今年は、日中平和友好条約45周年。岸田政権を打倒し、国民の命を守り、中国敵視から日中関係発展へ、アジアの平和・共生へ国の進路を転換させる闘いの年にしよう。