非核三原則の見直し、抑止力強化一辺倒は破局の道

アジアに生きる自立外交こそ展望

『日本の進路』編集部

　高市政権はわが国の安全保障政策の骨格とされる「安全保障関連３文書」の改定を年末までに閣議決定しようとしている。焦点は米国の求める防衛費増額などとともに「非核三原則」の見直しである。 続きを読む

第22回全国地方議員交流研修会　アピール

全国の自治体議員のみなさん。
　いま、住民の暮らしと地域の経済は、円安や物価高騰と低賃金、高負担により厳しくなる一方です。
　とりわけ、日中関係の悪化とイラン戦争は、輸入に依存するわが国経済に打撃を与えています。
　そうした中で、政府は、沖縄や九州など国内各地への長射程ミサイル配備など防衛費を大幅増額して、住民の生活を顧みません。
　戦後８０年を経て、中国やインドなどグローバルサウス諸国が経済的にも政治的にも台頭してきました。日本は対米従属一辺倒を脱して自主外交に転換し、アジアをはじめとする世界の国々の平和に向けて舵を切るべきときです。
　生活に密着した多くの課題、たとえば、暮らし続けられる賃金の保障、雇用の安定のための労働法制厳格化、社会保険料や医療費の負担軽減と社会保障制度の維持、食料やエネルギーの地産地消と農家への支援、地域防災等々。これらの課題解決も待ったなしです。
　この間、全国でますます多くの人たちが、平和を求め、そして生活の安定を求めて、街頭で声を上げ、立ち上がっています。
　安心して生活できる、平和な日本をつくっていくため、新たなビジョンが求められています。

全国の自治体議員のみなさん。
　私たちは、昨日、今日の2日間、北海道から沖縄まで全国各地から党派を超えて横浜に集い、「地方から政治を変える」をテーマに学び、交流し、大いに議論してきました。
　これまでも私たちは、全国地方議員交流研修会を基礎に、「食料自給の確立を求める議員連盟」の結成と対政府要請行動や「令和の百姓一揆」への活動協力、また、日米地位協定改定の要請行動や「日中不再戦」のための議員訪中団の取り組み、さらに新たに「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」の結成と、共同行動を重ねてきました。明日も対政府交渉を予定しています。
　私たちは自治体議員の立場から声を上げ、国政に対しても一致できる課題ではば広く連携し、共同で行動していこうではありませんか。
　今年9月には沖縄県で統一選挙が、来年４月には全国で統一地方選挙が予定されています。
　ここに集った私たちは、これからも、地域の切実な声と各自治体における課題をもちより、政策を共有して団結、協力し、さらに政治の転換をめざす活動を進めましょう。
　地方から政治を変えよう！

2026年7月22日

第22回全国地方議員交流研修会参加者一同

３７０兆円を大企業ではなく生活苦の国民のために使え

『日本の進路』編集部

　「物価高騰の秋」。とくに生活必需品、飲食料製品値上げ予定件数は９月が４５３１品目で本年の最多見通しだ。10月も、少なくとも年内は続くという。
　いま国民多くの最大の関心事はこの異常な物価高、毎日の生活だ。国民は物価高対策、生活が成り立つ、生きていける政治を切実に求めている。世論調査では「高市内閣の物価高対策を評価する」はわずか18％（毎日新聞）。同調査で「内閣を支持する」人は過去最低で41％だが、その半分もいない。 続きを読む

少子化は急で人口激減、他方、累積国家債務は世界一

『日本の進路』編集部

　イラン戦争で物価高が加速されて国民生活は危機的で、７月は物価高がさらに深刻化する見通しだ。
　だが、総務省が発表した国勢調査結果も衝撃的だ。２０２５年、４１３万の外国人を含む日本の総人口は1億２３０４万人余、減少数、減少率ともに過去最大。国の見通しより15年も早いペースで少子化が進む。 続きを読む

  「デニー知事３選」へ

全国から圧倒的な支持・支援を呼びかけます

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。 続きを読む

与那国・石垣・宮古の連帯行動

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会　事務局長　新垣 邦雄

　与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
　私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。

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自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

政治を変える連合へ一歩踏み出そう

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
　それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
　日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
　高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
　国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
　だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む

イラン問題でも重荷を背負わされた日本

「脱米入亜」でグローバルサウスと共に平和・繁栄の未来へ

『日本の進路』編集部

　悪い冗談だろう。３月20日、日米首脳会談に臨んだ高市首相は冒頭から「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだ」と媚びを売った。
　トランプ大統領はホルムズ海峡を巡り「ＮＡＴＯと違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と日本にいっそうの協力を迫った。それに対し高市首相はにこやかに笑いながら、米国を支持し日米間で緊密に意思疎通を続けていくと約束した！　日本は重荷を背負わされた。 続きを読む

多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（国民へのメッセージ）（要旨）

　全国知事会は２０２５年11月26日、「多文化共生社会の実現に向けた共同宣言」を「国民へのメッセージ」として発表した。 続きを読む

　昨年10月札幌市で開催された第21回全国地方議員交流研修会は、「排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす」アピールを採択した。

排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす

　外国人排斥の動きは正確な情報に基づかない根拠のないものも多く散見され、多文化共生社会に背を向けるものです。
　全国知事会が外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を本年７月に発表しました。 続きを読む

新しい「日本のかたち」を対抗軸に幅広い戦線構築を

『日本の進路』編集部

　総選挙での自民党「圧勝」は、もっぱら高市首相の奇襲作戦の結果だ。野党はうろたえ、ちりぢりバラバラに争点なき選挙戦に突入し、政策対抗軸もないまま敗退した。
　要するに既存野党が負けたのだ。中道改革連合は新党と言っても旧態依然で限界を露呈した。「真の野党」のはずの共産・社民・れいわも後退した。参政・国民民主も議席は増やしたが、得票は予想されたほどは伸びなかった。チームみらいだけが急浮上した。
　自民党は、議席は劇的に増やした。だが、有権者の半分近くが棄権するなかで、自民党支持は全有権者の５分の１に過ぎない（比例区）。ところが小選挙区で獲得した議席は総議席の86％を占めた。この結果、小選挙区では総投票者の48％が「死票」となった。まさしく小選挙区制マジックの勝利である。他方、比例での自民党の獲得議席は37％にとどまる。
　選挙は終わったが国民の生活苦難はますますだ。発展する中国とグローバルサウス、米国の衰退など、わが国をとりまく国際環境も当然にも変わらない。
　国民は活路と希望を求めている。これは選挙結果からも明瞭に読み取れる。どのような新しい日本、国のかたちをめざすのか、その提起が「野党」勢力には求められる。奮起に期待する。
　そして、そのことは「もっとも広範な国民の連合」で、「自主・平和・民主の新しい日本」をめざすわれわれの課題そのものでもある。いまだ微力ではあるが責任を痛感する。しっかり考え、行動したい。 続きを読む

中国といかなる関係を結ぶのか

『日本の進路』編集部

　衆議院の解散総選挙。「高市首相を引きずり降ろす」結果を期待しているが、いずれにしても２月８日には審判が下る。そして政治の再編が本格的に進むことになる。
　いま、国民生活も国の平和と安全も、文字通り危機的である。政治再編の中では、なによりも国民の要求と真の国益を最優先すべきだ。 続きを読む