「脱亜入欧」から「アジアに生きる」へ
『日本の進路』編集長 山本 正治
今年は日本軍国主義の「敗戦」80年である。
だが、突然に１９４５年８月15日になったわけではない。そこに至る明治維新以来の近代日本の歩みのきちんとした総括が必要である。その後の、米軍占領支配下から始まる80年間の戦後日本の行き詰まりも誰の目にも明らかである。その総括も避けられない。
わが国は、明治以来の「脱亜入欧」・大国化路線を総括し、「アジアに生きる」進路に切り替えなくてはならない時だ。 続きを読む
「声明・アピール」一覧
主張 ■トランプ関税攻撃
敗戦80年に問われる「国のカタチ」
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと１９５５年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
主張 ■ 『日本の進路』編集部
米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
主張 ■ 敗戦・被爆80年の参院選
この国のカタチを問う選挙に
『日本の進路』編集部
参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む
主張 ■ 戦後80年総理談話を求める
70年安倍談話の国民的検証が必要である
『日本の進路』編集長 山本正治
今年は、日本のアジア侵略戦争と対米戦争の敗戦から80年である。この節目の年に、しっかりと過去を見つめ直し、必要な反省と謝罪をもって次の世代に引き継ぐことは、今を生きる者の未来への責任である。 続きを読む
主張 ■ トランプ関税
世界の構造変化を見据えた戦略対応が求められる
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む
主張 ■ 「令和の百姓一揆」断固支持！
農家が生活できる所得保障を要求
安心の食を安定して手にできる政治へ
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が１年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比８倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって？」との新聞投書も。 続きを読む
日中不再戦のために ■ 与那国島 住民有志の会
声明
「日中共同声明」に立ち返り、日中間のすべての紛争は平和的手段で解決しなければならない
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（下）
日中国交正常化から52年 激変の世界
「対米自立、アジアの共生」こそめざす国家像
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
主張 ■ 歴史の反省を踏まえなくてはならない（上）
アジア太平洋侵略戦争「敗戦」79年
「新たな戦前」にしてはならない
『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
広範な国民連合 ■ 声明
米兵による
沖縄の少女への性的暴行事件に強く抗議する
女性団体が県民大会開催を求める
昨年の12月、沖縄県内で嘉手納基地所属の米兵によって16歳未満の少女が拉致され、性的暴行を加えられるという重大事件が発生した。
しかも、沖縄県民にはいっさい知らされなかった。事件から半年もたった６月の報道で明るみに出た。県民の間には、日米両政府による隠蔽への怒りも広がる。しかもその後、今年に入ってから他にも４件の事件があったことが判明し、怒りはさらに高まっている。
玉城デニー知事をはじめ県民の大衆集会など抗議が広がる。県議会は７月10日、全会一致で「厳重に抗議する」決議を上げた。市町村議会もこぞって抗議決議を上げている。
われわれは県民と怒りを共にし、支持して闘う。 続きを読む
主張 ■「平和・アジア共生」の安保外交路線へ
新しい時代の「国家ビジョン」が必要だ
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
主張 ■ 岸田首相は米国に何をしに行くのか
アジアの共生で持続可能な日本へ
『日本の進路』編集部
岸田首相は４月に訪米する。何をしに行くのか。
国内にやらなければならない課題は山積だ。能登半島地震から３カ月、地域主体の復旧・復興が急がれる。首都圏直下型や南海トラフなどの大地震・大津波に備えて超過密都市の住民の命と暮らしを守る対策は喫緊の課題だ。気候危機も人口減少対策も待ったなし。
その前に自民党の裏金問題はますます疑惑が深まり、そもそも自民党は和歌山での問題などを見ると文字通り末期だ。
最も肝心な国民の深刻な生活危機への対策はきわめて不十分。何よりも国民大多数の切実な願いに応えるべきだ。
もちろん外交は重要だ。緊張高まる世界で、平和と発展の進路は最大の課題だ。
必要なのは自主外交だ。いま行くべきは宗主国ヅラの米国ではない。近隣諸国、東アジアとの関係強化こそ重要だ。
何よりも中国との関係打開である。日中関係の冷え込みに、ましてや中国脅威・台湾有事を煽る政府与党やマスコミに多くの国民は不安を抱いている。