これは現在と未来への犯罪である

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　菅政権は突如４月13日に、福島第一原発の「廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ」として事故処理水を２年後に海洋放出すると発表した。 続きを読む

温暖化と戦後の土地利用、森林・河川政策などの人災

水害がない流域の未来を考える

つる 詳子

　２０２０年7月4日に球磨川流域を襲った水害から9カ月。いまだに被災地はその爪痕を強く残したままである。護岸の樹木がなぎ倒され、見通しが良くなった球磨川の両岸は、補強用の黒いフレコンバッグで覆われ、泥出しや家財搬出を終えた窓、ドアがない家、柱だけになった家、解体して家屋がなくなった更地と、殺風景な景観が広がっている。 続きを読む

嘉田由紀子さんオンライン講演と討論の集い開催

ダムによらない治水・利水を考える県議の会代表　西 聖一（熊本県議会議員）

　２０２０年７月４日の豪雨は熊本県人吉地域を中心に、球磨川に注ぐ支流や本流の氾濫をもたらし、死者・行方不明者67名、家屋被害は一部損壊まで含めて７３５９棟、今なお仮設住宅で暮らしている方が１８１４戸という大災害を引き起こした。

　この災害を受けて、川辺川ダムの建設を中止としていた熊本県蒲島知事は、ダムも含めたあらゆる治水対策を行うと転換を表明した。知事は12年前の就任直後に、50年にわたる川辺川ダム建設論争に終止符を打つべく、ダム建設中止を表明した。しかし、治水協議会では12年間、治水方法を巡って議論だけが空転し、具体的治水事業も行われない中に、今回の惨事を迎えてしまった。

　ダム建設推進派がここぞとばかり、「生命と財産を守るためにはダム建設が必要である」という主張を強め、知事も方針を撤回せざるを得ない状況となってしまった。その後は、議会、国交省にも方針転換の承認を受けたとして、大変なスピード感で進んでいる。 続きを読む

市民は「基地建設ノー」の意思を示した

西之表市議会議員　長野 広美

　全国からも注目された鹿児島県西之表市の市長および市議会議員選挙は１月31日、投開票された。市長選は、馬毛島基地に反対する現職・八板俊輔市長が勝利した。市議会は、反対派７人で、賛成６人、中立１人と勢力図が変わり、今後の議会運営は困難が予測される結果となった。 続きを読む

独立国日本として、今さら「生地」を米軍に差し出すわけにはいかない

八板俊輔 市長に聞く（聞き手、山本正治編集長）

◆２期目当選おめでとうございます。選挙結果をどう受け止めておられますか――
　過半数の支持を受けて当選させていただきました。前回は、候補者が乱立したこともありましたが、今回は５１０３票で前回を大きく上回る支持をいただくことができました。大変心強く思っています。
　同時に、島の経済基盤の確立や人口減少などに対する市民の皆さま方の心配なども、選挙を通じて実感しているところです。そうした課題に市を挙げて、団結して取り組んでいこうと考えています。

日本は植民地と同様の状況だ、真の独立国と言えるか

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国民の命を守る医療政策に抜本的転換を

元日本医師会会長　原中 勝征

　今ようやく、日本でも新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が始まります。しかし、外国製です。私はこれはおかしいと思う。日本の科学は高度で、その技術製品を外国にどんどん輸出している国なのに、しかも製薬会社もいくつもありワクチンを作る会社もいくつもあるのに、なぜコロナのワクチンを作らなかったのか。
　最初からアメリカのファイザーと英アストラゼネカから輸入するという動きだった。
　ウイルスから本当に国民を守るためには、効果のある薬を探すか、ワクチンを作るかです。国民もそれの一日も早い実現を望んでいた。しかし、何の説明もない。
　一方で、菅首相は経済回復のためと、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に何兆円も財政を使うことを自慢げに発表した。しかし、こうした中で多くの国民の命が奪われた。
　ワクチンを外国から買うにしても、先進国でも途上国でもワクチン接種が始まって世界で１億人を超している。日本ではようやく接種が始まった。２カ月も遅い。
　政府に本当に国民を守ろうという気があったのだろうか疑問を持たざるを得ない。返す返すも不思議です。 続きを読む

復興を食いつぶした大企業、失われた故郷

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　今年２月13日23時７分、10年前の大震災の余波というＭ６・３、最大震度６強の地震が東北・関東を襲った。
　ハリウッド映画のジャンルの中に「地球人類滅亡」がある。大別すると、①地震（火山爆発、津波）、②原水爆放射能、③ウイルスなど感染症、④小惑星地球衝突である。私たち日本人は、「人類滅亡４パターン」の二つを経験し、現在③の真っただ中にいるのだ。 続きを読む

コロナ特措法改悪に反対する

専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法）　山田 健太

　緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）の改正が予定されており、「要請→命令→罰金（過料）」という新しい「予防的措置（蔓延防止等重点措置）」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む

安倍首相辞任、菅義偉新政権の成立

　私は、「日朝国交正常化」に最後まで政治生命をかけたオヤジである金丸信（元自民党副総裁）に秘書として仕え、その後もずっと「国交正常化」のために取り組んできました。そうした者として日朝問題を中心に日本の在り方、あるいは安倍政権がやってきたこと、さらに菅新政権に期待することといったことをお話ししてみたい。 続きを読む