英 正道（はなぶさ・まさみち）
1933年東京生まれ。58年に外務省入省、経済協力局長、外務報道官、ニューヨーク総領事、駐イタリア大使を務めた。
本論は、英正道氏が最近グッドタイム出版から刊行した『回想の外交官生活』のエピローグ「自立した日本外交・安全保障に向けて」のほぼ全文である。編集部は、本論の執筆時（昨年末）からさらに国際情勢の緊迫度が急速に進んだので加筆修正を筆者に要請したが、秋まで余裕がないとのことであった。そこで元のままの論文を筆者了解のもとに掲載する。日本の安全保障政策をめぐる議論に重要な一石を投じていると確信する。編集部
国際社会の激変はまだまだ終わることなく続いている。残念ながら日本の国力も相対的に低下している。しかし変化し続ける一つの社会として、すでに日本が世界の中で最も素晴らしい国の一つになっていることも事実である。日本が国際場裏でどのような地位を占め、どのような役割を果たせるかという問題については、これからの日本人が取り組む必要がある。私は楽観主義的な性格もあり、舵取りを間違わねば日本は大丈夫と思っている。 続きを読む
ＮＰＯ国際地政学研究所理事長 柳澤 協二
以下は、柳澤協二氏が理事長を務める国際地政学研究所主催で７月17日に行われたシンポジウム「失われた専守防衛の時代精神」での氏による基調講演の一部である。
柳澤氏は冒頭、国際情勢についておおむね次のような認識を話して論を展開された。
「今の時代は米中の『新冷戦』と言われています。しかし、私は『冷戦』というよりは、自分の勢力圏をまあ、昔のようになかなか地理的に画然と分けられないにしても、自分の勢力圏を囲い込もうとしている意味の争いです。『冷戦』というよりは、第二次世界大戦前夜のような状況に似てきているような感じを受けています。ただ、第二次大戦前と違って、このまま戦争になだれ込むようなことにはなっていないと思いますが。世界秩序をどうするかということよりも、自分の国の利益をどうやって最大化するかということを大国が考える時代なってしまったということだと思っています」 文責・編集部 続きを読む
日本の安全保障問題の局面は急展開している。戦争の策源地米軍に依存しない真の安全保障確立へ国民的議論が必要である。
米軍は今年に入って毎月、南シナ海での「航行の自由作戦」を実施し、地域の軍事緊張を煽っている。「南シナ海の軍事衝突は時間の問題」と題して元米海軍大将・元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高指令官のジェームズ・スタブリディス氏が、「一時的な措置により、21世紀初めの２つの大国による海洋をめぐる争いという根本まで解決することはできない。今後10年の主要なリスクになるだろう」と発言した（６月１日付「日本経済新聞」）。この中で氏は、「米国は現在、同盟国との対抗策を主導している。具体的には英国やフランス、オーストラリアの海軍と日本の海上自衛隊が人工島周辺の巡視を計画・実施している」と、すでに自衛隊が介入していることを公にした。 続きを読む
本誌編集長 山本 正治
統一地方選挙と衆院補選が終わった。地方の疲弊と地域住民の苦難を打開するために自治体政治の刷新と安倍政権打倒をめざして奮闘されたすべての皆さん、まことにお疲れさまでした。
広範な国民連合も、これまでになく多くの推薦候補者を決めて支援し全国で奮闘しました。沖縄３区衆院補選で圧勝された屋良朝博さんと地方選で当選された皆さん！ おめでとうございます。残念だった皆さんにはこれからも一緒に前進しましょうと申し上げ、健闘をたたえたいと思います。 続きを読む
広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎
広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がＥＶ化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「ＥＶ（電気自動車）化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】
電気自動車（ＥＶ）化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「１８０万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 続きを読む
置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務
１９６４年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田２・２ヘクタール（ha）、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む
「日本の進路」編集部
第48回衆院選の投開票は10月22日、折からの台風がもたらした暴風雨の中で行われた。各候補者、運動員は、選挙期間中も雨にたたられ、ずぶぬれになりながら支持を競った。
私たちは、急遽、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催した。また、志を同じくする賛同会員の立候補者を推薦し応援するとともに、今回は同時に、「安倍政権と闘い、希望の党にも与せず主張を貫いて闘おうとしている候補者」を激励した。推薦候補者をは じめ安倍政権と闘って当選された皆さんに祝意を、奮闘された皆さんに、誠にお疲れさまを申し上げる。
それにしても窮地に陥っていた安倍首相による突然の解散以来の経過、とりわけ野党状況は天候以上に波乱続きだった。当選を果たした陣営の方々を含めて、そのあまりの混迷ぶりに疲れが倍加したのではないか。 続きを読む
厚谷司（夕張市議会議員）
この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
中原浩一 北海道農民連盟書記長
私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し４代目になります。父親の時代は、耕地面積は６ヘクタール（ha）ぐらいでしたが、私が就農し５年後に12ha、10年後には18haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52haで営農しています。 続きを読む
トランプ政権は、３月１日、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、４月末まで続く。
米空軍Ｂ1戦略爆撃機（右）とＦ15航空自衛隊戦闘機（左２機）の共同演習（防衛省HPから）
地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 続きを読む
昨年沖縄では、４月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。
「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠（しょう）で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
思い起こせば、１９６４年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、 続きを読む
「日本の進路」編集部
新潟県知事選と２つの衆院補選。１０月に３つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の２つの衆院補選では自民党の当選を許した。
総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 続きを読む
参院選山形選挙区で舟山やすえ候補（無所属）は、自民党の月野候補に３４万票対２２万票で大差で圧勝した。その選挙戦の経験について地元で選対本部長として奮闘した菅野芳秀さんに聞いた
菅野 芳秀さん（農民、置賜自給圏推進機構常務理事）に聞く
舟山やすえ候補の選挙を闘って、一言で感想を申し上げれば「とにかく楽しかった。面白かった」の一言に尽きます。「運動をやっている」という実感がありました。
私は、候補者の地元といえる長井市の選対本部長を務めました。長井市は、総戸数９千数百世帯ですが、終盤に全戸に電話しました。そうすると、普通よくある「はい！分かりました」ガチャンではありません。受けた方が「舟山さん、頑張っていますね」と励ましてくれ、「ウチには何票ありますから、大丈夫です」などと、返事が返ってくるわけです。これは違う、と実感できましたね。 続きを読む
月刊「日本の進路」編集部
北海道５区の衆院補選（４月２４日）では、野党統一（無所属。民進、共産、社民、生活推薦）の池田まき氏が健闘した。しかし、１万２千票差で自民党公認（公明及び日本のこころ推薦）の和田義明氏に及ばなかった。池田支持で奮闘された皆さん、まことにお疲れさまでした。
補欠選挙とはいえ、「野党は共闘」が叫ばれて以後はじめての国政選挙での野党統一で、自公政権勢力と対峙し争った選挙となって、その結果が注目された。この結果から何を読み取るか。その教訓は、選挙闘争だけでなく安倍政権とのたたかいを進める上で重要である。
中には、「衆院北海道５区補選のようにたたかえば自公に野党共闘は全国各地で勝てる」という見解まである。本当にそうか？ 続きを読む
