2020年3月29日 羽場久美子
コロナウイルスが世界に急速に拡大している。アメリカが中国、イタリアを追い抜きそうになっても全くメディア報道がない中、おかしいと思っているうち、アメリカはここ1日2日で感染者が2万人ずつ幾何級数的に増えて、中国、イタリアをあっという間に追い抜き、感染者12.4万人を超え、世界第1位の最前線を走っている。もうすぐ中国の2倍に膨れ上がりそうな勢いだ。
日本も数少ないながら、この2、3日、昨日の倍々で増え始めたので、2000、3000を超すのも時間の問題かもしれない。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人 角田 義一（元参議院副議長、弁護士）
私は、つねづね「安倍晋三総理は亡国の宰相」であると言って、その退陣を強く訴えてきました。
今回、コロナウイルスを巡る事態で総理が小中高の一斉休校を要請した事態に鑑みるに、われわれは「暗愚の宰相」を頂いていると暗澹たる気持ちを抱くに至りました。常識ある政治家ならば、これだけの事態を決定するにあたり、少なくとも財務、文科、経済各閣僚と合議の上決断するでしょう。彼は何の科学的根拠もなく「政治決断」と称して断行したのです。その結果、学校現場はもとより、関係する産業をはじめ社会的・経済的混乱を挙げれば枚挙にいとまはありません。その後の総理の対応を見れば、責任を痛感している様子は全く見えません。 続きを読む
伊波 洋一 参議院議員
安倍政権は、２０１４年の解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を契機として、15年９月、平和安全法制整備法（〝戦争法〟）を成立させ、日本の軍事化を急速に進めてきた。
自衛隊の「南西シフト」、すなわち島嶼防衛を名目に南西諸島での戦争を想定した長崎県佐世保市相浦駐屯地への島嶼奪還部隊・水陸機動団３０００人の創設、戦闘機（Ｆ35Ａ）６機、新空中給油・輸送機（ＫＣ46Ａ）、オスプレイ17機と水陸両用車52両等の米国からの購入、南西諸島の島々へ陸上自衛隊駐屯地を建設して対艦ミサイル部隊・対空ミサイル部隊および警備部隊を配備、等々である。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む
篠原 孝 衆議院議員
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法９条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58％が反対し、62％は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
青山学院大学教授 羽場 久美子
本稿は、羽場久美子青山学院大学教授が、「韓国は『敵』なのか」緊急集会（８月31日、東京都内）での発言に大幅に加筆したものである。（一部タイトルは編集部）
集会のタイトルは「韓国は『敵』なのか」ということですが、私は、「『敵』ではない、共同すべき大切な味方である！」という立場で話させていただきます。私は元々ヨーロッパ研究の国際政治学者ですが、21世紀に入って足かけ20年にわたり、東アジアの地域協力について研究してきました。 続きを読む
編集部
記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の被災地では、今なお（10月24日現在）約４０００人の住民が避難生活を強いられている。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、救助、救援、復旧などで奮闘されている自治体職員やボランティアの皆さん、消防や警察、自衛隊員の皆さんにもお礼を申し上げたい。 続きを読む
ＮＰＯ国際地政学研究所 理事 林 吉永
英国国会議員であり、オックスフォード大の初代地理学院長を務めたハルフォード・マッキンダー（１８６１～１９４７）は、英国の海洋覇権を脅かす「ユーラシア大陸のピボットに位置する『ハートランド』のパワー・ポリティックスが、『クレッセント（ユーラシア大陸外縁三日月地帯）』に進出する脅威」に警鐘を鳴らした（『民主主義の理想と現実』１９１８年）。
米国の地政学者スパイクマン（１８９３～１９４３）は、マッキンダーの示唆を発展させ、「America’s Strategy in World Politics: the United States and the Balance of Power」（１９４０年）において米国の「西進戦略」推進に必要な原則を謳った。 続きを読む
英 正道（はなぶさ・まさみち）
1933年東京生まれ。58年に外務省入省、経済協力局長、外務報道官、ニューヨーク総領事、駐イタリア大使を務めた。
本論は、英正道氏が最近グッドタイム出版から刊行した『回想の外交官生活』のエピローグ「自立した日本外交・安全保障に向けて」のほぼ全文である。編集部は、本論の執筆時（昨年末）からさらに国際情勢の緊迫度が急速に進んだので加筆修正を筆者に要請したが、秋まで余裕がないとのことであった。そこで元のままの論文を筆者了解のもとに掲載する。日本の安全保障政策をめぐる議論に重要な一石を投じていると確信する。編集部
国際社会の激変はまだまだ終わることなく続いている。残念ながら日本の国力も相対的に低下している。しかし変化し続ける一つの社会として、すでに日本が世界の中で最も素晴らしい国の一つになっていることも事実である。日本が国際場裏でどのような地位を占め、どのような役割を果たせるかという問題については、これからの日本人が取り組む必要がある。私は楽観主義的な性格もあり、舵取りを間違わねば日本は大丈夫と思っている。 続きを読む
ＮＰＯ国際地政学研究所理事長 柳澤 協二
以下は、柳澤協二氏が理事長を務める国際地政学研究所主催で７月17日に行われたシンポジウム「失われた専守防衛の時代精神」での氏による基調講演の一部である。
柳澤氏は冒頭、国際情勢についておおむね次のような認識を話して論を展開された。
「今の時代は米中の『新冷戦』と言われています。しかし、私は『冷戦』というよりは、自分の勢力圏をまあ、昔のようになかなか地理的に画然と分けられないにしても、自分の勢力圏を囲い込もうとしている意味の争いです。『冷戦』というよりは、第二次世界大戦前夜のような状況に似てきているような感じを受けています。ただ、第二次大戦前と違って、このまま戦争になだれ込むようなことにはなっていないと思いますが。世界秩序をどうするかということよりも、自分の国の利益をどうやって最大化するかということを大国が考える時代なってしまったということだと思っています」 文責・編集部 続きを読む
日本の安全保障問題の局面は急展開している。戦争の策源地米軍に依存しない真の安全保障確立へ国民的議論が必要である。
米軍は今年に入って毎月、南シナ海での「航行の自由作戦」を実施し、地域の軍事緊張を煽っている。「南シナ海の軍事衝突は時間の問題」と題して元米海軍大将・元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高指令官のジェームズ・スタブリディス氏が、「一時的な措置により、21世紀初めの２つの大国による海洋をめぐる争いという根本まで解決することはできない。今後10年の主要なリスクになるだろう」と発言した（６月１日付「日本経済新聞」）。この中で氏は、「米国は現在、同盟国との対抗策を主導している。具体的には英国やフランス、オーストラリアの海軍と日本の海上自衛隊が人工島周辺の巡視を計画・実施している」と、すでに自衛隊が介入していることを公にした。 続きを読む
本誌編集長 山本 正治
統一地方選挙と衆院補選が終わった。地方の疲弊と地域住民の苦難を打開するために自治体政治の刷新と安倍政権打倒をめざして奮闘されたすべての皆さん、まことにお疲れさまでした。
広範な国民連合も、これまでになく多くの推薦候補者を決めて支援し全国で奮闘しました。沖縄３区衆院補選で圧勝された屋良朝博さんと地方選で当選された皆さん！ おめでとうございます。残念だった皆さんにはこれからも一緒に前進しましょうと申し上げ、健闘をたたえたいと思います。 続きを読む
広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎
広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がＥＶ化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「ＥＶ（電気自動車）化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】
電気自動車（ＥＶ）化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「１８０万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 続きを読む
置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務
１９６４年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田２・２ヘクタール（ha）、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む
