台風豪雨の甚大災害　求められる検証と抜本対策

編集部

　記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の被災地では、今なお（10月24日現在）約４０００人の住民が避難生活を強いられている。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、救助、救援、復旧などで奮闘されている自治体職員やボランティアの皆さん、消防や警察、自衛隊員の皆さんにもお礼を申し上げたい。 続きを読む

生活と地域経済の復旧を急げ！

　４月１４日から熊本県を中心に連続して大地震が起こり、地域住民に大きな被害をもたらしました。
　被災されたすべての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
　いまなお、５万人近い人びとが、危険で不安定、不便な避難生活を余儀なくされています。せっかく生き延びたのに、対策不十分で「関連死」が後を絶ちません。安定した住居と食料など生活支援緊急対策の抜本的強化が求められます。
　さらに今後、生活と営農や営業、地域をどう立て直すか、復旧と復興が課題となっています。一刻も早い被災者、県民大多数のための復興が求められます。

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宮城県議会議員　坂下　康子

あの、１０００年に１度と言われた東日本大震災から５年が経過いたしました。

県下で４万５千人近くが、５年たっても「応急仮設」住まい

　今年２０１６年（平成２８年）２月２９日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数１万８６２で入居者数２万３１３２人。また、民間借上賃貸住宅戸数８７８７で入居者数２万３２７人。その他の仮設扱い住宅３０７戸数で入居者６８２人。
と、宮城県だけでもまだ４万４１４１人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 続きを読む

東日本大震災緊急討論集会、各界から１２０名が結集。

 「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策（骨子）を提言 

　４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。 続きを読む

国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を

　震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 続きを読む

未曾有の大災害

　３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。 続きを読む

緊急討論集会案内

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

　東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
　この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
　全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん 続きを読む