戦争が始まるには１発のミサイル発射でよい
参議院議員（会派「沖縄の風」） 伊波 洋一
安倍政権下の２０１６年に始まった６年計画で南西諸島の島々への陸自ミサイル基地建設が行われ、実戦部隊のなかった奄美大島や沖縄本島より以西の宮古島・石垣島・与那国島にミサイル基地や弾薬庫を建設した。この南西シフトで南西諸島防衛に向けた九州各地の自衛隊基地の強化も進められた。19部隊が各基地に新たに配備された。 続きを読む
「国内情勢・政治」一覧
日米会談、日中会談とトランプ・習近平会談
高市首相―平和の課題は何か？
青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋元会長 羽場 久美子
「歴史はらせん状に発展する」（ヘーゲル）。自民党内でも右派・保守派の高市首相は、この間の対トランプ外交、対習近平外交で、マスコミからも、世論調査でも、極めて高い評価を得ている。政策が極めて明快でパフォーマンスも高く、21世紀に入ってからの歴代の首相の中でも最も政策的にも行動的にもうまいように見える。「世界の中心で咲き誇る日本外交を取り戻す」、「日米外交の黄金時代」を強調し、前向きのパフォーマンスをすることで、各新聞社の世論調査でも特に20―30代の若者から60―80％の支持を得ている。 続きを読む
高市自民維新連立政権
その〝弱さ〟においてこの政権を捉えるべき
ジャーナリスト 高野 孟
高市早苗首相の誕生で、「いよいよ日本的ファシズム政権の襲来だ」と身構える人が少なくない。確かにこの政権のプロモーターというよりも陰のオーナーは、安倍晋三元首相の盟友であった麻生太郎元首相であり、その振り付けで安倍路線の全面復活をめざして踊るのが高市であるというこの政権の配置は軽視すべきではないが、何も慌てる必要はなく、彼女が「何を言っているか」ではなく「何ができるのか」をよくよく見極めて対処すべきだと思う。 続きを読む
日米関係 ■ 「平和の代償」は時代遅れ
自立した安全保障を考える時
ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二（元内閣官房副長官補）
トランプは「戦争嫌い」か？
トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の４月下旬の世論調査では、77％の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む
学術会議法案問題
強行された法制化―解体される日本学術会議
市民の立場に立つ科学を
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
日本学術会議を解体し、総理大臣が統制する特殊法人としての新たな日本学術会議を、来年10月に設立する法律が、市民の抗議が渦巻く中で６月11日に成立した。 続きを読む
日米地位協定 ■ 日米地位協定改定へ（柳澤協二／伊波洋一）
日米地位協定 ■ 日米地位協定改定へ
円卓会議「改定を超党派で」シンポジウム開かる
円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」が国会内で4月24日開催された。石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したことを捉えて「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（「自衛隊を活かす会」）」が、開催したもの。
冒頭、「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）が主催者を代表してあいさつした。その中で「首相が地位協定改定に触れたこのタイミングを生かして踏み込もう」と超党派による円卓会議開催の意図を説明した（要旨後出、文責編集部）。 続きを読む
県内全地方議会で日米地位協定改定の意見書採択の運動を推進
全国の地方議会での取り組みを呼びかける
神奈川県綾瀬市議 越川 好昭（広範な国民連合・神奈川世話人）
米軍基地と米兵から国民の人権と安全を守り国家主権を確立するため日米地位協定の改定が大きな課題となっています。全国の地方自治体議会６月定例会で改定の意見書採択を呼びかけます。
沖縄では昨年12月に性暴行事件に抗議する県民大会を開いたばかりでしたが、今年に入って米海兵隊員による性暴行事件が２件も起きました。この事態に県民は怒り悲しみ、県議会は５月９日に臨時議会を開き厳重に抗議するとともに、地位協定抜本改定などの意見書を採択しました。 続きを読む
沖縄の先島諸島からの避難計画
避難計画 私たちの島
〝だれもいない場所〟になってしまうのか
石垣市議会議員 花谷 史郎
今年３月27日、政府は沖縄の先島諸島からの避難計画をまとめ、公表しました。約12万人を６日程度で九州と山口県の32自治体へ避難させるものです。民間フェリー、海上保安庁や自衛隊が確保した船、航空機などを使って、１日およそ２万人を輸送する計画となっています。 続きを読む
中国・グローバルサウスとの平和協力関係へ
日中共同声明は、今も生かすべき日本外交の原点
『日本の進路』編集長 山本 正治
石破茂新首相は衆議院を解散してその足で10月10日未明、ラオスに向かった。ＡＳＥＡＮ首脳会議に参加し、李強中国首相と首脳会談を行った。日中関係打開に向けて、「台湾問題において『日中共同声明』を堅持するという日本の立場に変更はない」と明言した。これは当然のこととはいえ、最近の政府首脳からは聞かれぬ立場であり、英断と言える。
命脈尽き内部対立も激化する自民党中心の連立政権であり、しかも政治状況は総選挙結果でどうなるか分からない。 続きを読む
中国側の評価と期待は高い
石破政権の誕生 その対中外交政策はいかに？
福井県立大学名誉教授 凌 星光
中国のネット世論では、石破茂氏は平和憲法改正論者のタカ派国防族、中国にとっての「敵対的存在」と見られている。ところが、10月10日、ラオスでの石破・李強会談で、李総理は「私たちが大きな関心を持っている所信表明演説の中で、中国との戦略的互恵関係を引き続き推進し、と述べたことを、中国は高く評価している」と語った。これは一般の予想を上回る評価と期待を表している。 続きを読む
日米共同統合演習
「キーン・ソード25」に対する中止要求声明
戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（準備会）
【編集部】「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（準備会）」は10月21日、「日米共同統合演習『キーン・ソード25』に対する中止要求声明」を発表しました。
この演習は文字どおり、日米の「対中戦争シナリオ」のリアルな実戦訓練です。このような軍事演習はほぼ通年のように全国各地で展開されています。しかし、今回は規模も戦争準備へのレベルもかつてないものとなっています。「声明」でその一端を知ることができ、さらに声明は、政府に対し、「『中国―アジア』への姿勢の歴史的大転換を！」主張しています。ここは非常に重要な視点と考えます。
本誌10月号で新垣邦雄さんが報告してくれているように「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は、沖縄・奄美に続いて九州・西日本で急ピッチに進む軍事拠点化に対して、各地・各団体・各個人がつながり合い、連携・連帯して、共同の闘いによって戦争準備を打ち破ろうという新たな運動です。
[新しい日本をめざす] 金権腐敗の自民党政治を終わらせる時
もはや暮らしも平和もこの国は持続不可能だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
主食のコメもない、灼熱の夏。大地震警告の列島。東アジアの戦争を阻止できるのか。文字通り国民の生活・生命とわが国の存立に関わる重大局面である。
立憲民主党代表選、自民党総裁選（本稿執筆時点では結果はまだだが）を経て、どの時期になるかは別に衆院解散総選挙である。しかし残念ながらこうした深刻な危機、重大な課題は争点になっていない。自民党では自らの金権腐敗、裏金問題には触れない。両党とも、中国脅威の誇張と日米同盟強化、軍拡主張の競い合いだけが目立つ。
重大局面にある日本の課題を直視し、持続可能な国へと打開の闘いが求められる。政治を変える壮大な闘いが必要だ。 続きを読む
[新しい日本をめざす] 新外交イニシアティブ（ＮＤ）■ 政策提言発表
「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」
猿田佐世新外交イニシアティブ代表
新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）は８月24日、「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」との政策提言を発表した。執筆者は、柳澤協二（元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）、佐道明広（中京大学国際学部教授）、猿田佐世（ＮＤ代表／弁護士）である。以下要旨を紹介する。
日中不再戦のために ■ 羽場 久美子
戦後79年 沖縄戦、広島・長崎の原爆
戦争回避・東アジア不戦共同体の実現
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
戦後79年の暑過ぎた夏。沖縄戦、広島・長崎の原爆、終戦の日を迎えるたびに、なぜ政府も、国民も、戦争を止められなかったのか、と深く自問します。さらになによりも、遅過ぎたのが終戦宣言です。なぜすべてを失うまで、戦争をやめることができなかったのか。
イスラエルによるガザのジェノサイド戦争と、沖縄・広島・長崎の民衆の悲劇がダブって見えます。それは始まったら止められない東アジアの戦争の予兆でもあります。 続きを読む