『日本の進路』編集長 山本 正治
石破茂新首相は衆議院を解散してその足で10月10日未明、ラオスに向かった。ＡＳＥＡＮ首脳会議に参加し、李強中国首相と首脳会談を行った。日中関係打開に向けて、「台湾問題において『日中共同声明』を堅持するという日本の立場に変更はない」と明言した。これは当然のこととはいえ、最近の政府首脳からは聞かれぬ立場であり、英断と言える。
命脈尽き内部対立も激化する自民党中心の連立政権であり、しかも政治状況は総選挙結果でどうなるか分からない。 続きを読む
福井県立大学名誉教授 凌 星光
中国のネット世論では、石破茂氏は平和憲法改正論者のタカ派国防族、中国にとっての「敵対的存在」と見られている。ところが、10月10日、ラオスでの石破・李強会談で、李総理は「私たちが大きな関心を持っている所信表明演説の中で、中国との戦略的互恵関係を引き続き推進し、と述べたことを、中国は高く評価している」と語った。これは一般の予想を上回る評価と期待を表している。 続きを読む
【編集部】「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（準備会）」は10月21日、「日米共同統合演習『キーン・ソード25』に対する中止要求声明」を発表しました。
この演習は文字どおり、日米の「対中戦争シナリオ」のリアルな実戦訓練です。このような軍事演習はほぼ通年のように全国各地で展開されています。しかし、今回は規模も戦争準備へのレベルもかつてないものとなっています。「声明」でその一端を知ることができ、さらに声明は、政府に対し、「『中国―アジア』への姿勢の歴史的大転換を！」主張しています。ここは非常に重要な視点と考えます。
本誌10月号で新垣邦雄さんが報告してくれているように「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は、沖縄・奄美に続いて九州・西日本で急ピッチに進む軍事拠点化に対して、各地・各団体・各個人がつながり合い、連携・連帯して、共同の闘いによって戦争準備を打ち破ろうという新たな運動です。
『日本の進路』編集長 山本 正治
主食のコメもない、灼熱の夏。大地震警告の列島。東アジアの戦争を阻止できるのか。文字通り国民の生活・生命とわが国の存立に関わる重大局面である。
立憲民主党代表選、自民党総裁選（本稿執筆時点では結果はまだだが）を経て、どの時期になるかは別に衆院解散総選挙である。しかし残念ながらこうした深刻な危機、重大な課題は争点になっていない。自民党では自らの金権腐敗、裏金問題には触れない。両党とも、中国脅威の誇張と日米同盟強化、軍拡主張の競い合いだけが目立つ。
重大局面にある日本の課題を直視し、持続可能な国へと打開の闘いが求められる。政治を変える壮大な闘いが必要だ。 続きを読む
猿田佐世新外交イニシアティブ代表
新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）は８月24日、「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」との政策提言を発表した。執筆者は、柳澤協二（元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）、佐道明広（中京大学国際学部教授）、猿田佐世（ＮＤ代表／弁護士）である。以下要旨を紹介する。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
戦後79年の暑過ぎた夏。沖縄戦、広島・長崎の原爆、終戦の日を迎えるたびに、なぜ政府も、国民も、戦争を止められなかったのか、と深く自問します。さらになによりも、遅過ぎたのが終戦宣言です。なぜすべてを失うまで、戦争をやめることができなかったのか。
イスラエルによるガザのジェノサイド戦争と、沖縄・広島・長崎の民衆の悲劇がダブって見えます。それは始まったら止められない東アジアの戦争の予兆でもあります。 続きを読む
宮城大学特任助教・陸上自衛隊予備自衛官補 阿部 晃成
２０１１年３月11日の東日本大震災で一晩の漂流を経験した私は、津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市雄勝町の復興に当事者として関わってきました。復興まちづくり協議会への参加や、雄勝町の雄勝地区を考える会といった自治組織も運営しました。実際に進められた被災者の多くが故郷を離れざるを得なくなる〝災害危険区域〟の指定や、３階建てのビルより高い９・７ｍの巨大防潮堤などの復興計画に対して、現地再建や原型復旧といった対案を示しました。しかし、結局のところ石巻市は被災者の意向を丁寧に聞くことなく、トップダウンの復興計画を実行してしまいます。 続きを読む
志賀町議会議員 堂下 健一
厳冬期からせみ時雨へ。梅雨明けに地震関係での避難指示解除を検討したという当初の目標通りに解除がなされる予定です。
７カ月暮らした施設は福島第一原発事故後に全国の原発立地自治体で整備された原発防災施設です。一人３㎡で70人収容が基準で、そこには簡易ベッドや防災毛布、長期保存のきく水や食料品が備蓄されており、要支援者の方が原発事故からの被害を最小限に抑えるために、しばらく避難できる施設として整備されています。 続きを読む
沖縄県うるま市（30代） 高橋 愛
まずは、〝言いたいことがありすぎる〟に尽きます。列挙させていただくと――、
ミサイルに税金を使わないでほしい。もっと私たちの暮らしに身近な社会保障を実現してほしい。「私のお金でミサイル買うな、軍事よりも生活」
どうせ、アメリカが使用・製造中止して持て余している格落ち戦闘機を買うのだろう。この手のアメリカによる日本の軍事支配政治、沖縄県内での事故多発をいつまで繰り返すのだろう。 続きを読む
宮古島市議会議員 下地 あかね
現在、国が進める「特定利用空港・港湾」は、指定した民間空港を自衛隊等がデュアルユース（軍民両用）するものと説明されています。すでに今年３月には国が管理する那覇空港や石垣港が指定されていますが、さらに指定を広げようと、宮古島市の下地島空港、宮古空港、平良港指定の検討を伝えに、６月26日、内閣官房の職員が宮古島市の担当者に面会に訪れました。
市側から民生利用への支障と米軍の利用についての言及があり、有事の避難の際に空港がどのように使われるか話し合われたうえで、内閣官房国家安全保障局の参事官は、記者の取材に「理解を得られるように説明を続ける」と述べたとされます。 続きを読む
波照間公民館館長 仲底 善章
昨年の10月６日、地元の「八重山毎日新聞」紙上で、波照間空港の軍事利用の足掛かりになる、国の「特定重要拠点空港・港湾（仮称）」への位置づけを前提に、内閣官房、内閣府、防衛省、国土交通省、海上保安庁の関係者19人が竹富町役場を訪れたことが明らかになりました。 続きを読む
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 山口 京子
与那国町長の「一戦交える覚悟」発言に謝罪・撤回を求めて質問状を会として提出
私が与那国に移住してきた頃（１９８１年）、島にはまだ〈ゆいまーる〉も残っていて、田畑には人がいて、キビ刈り作業に疲れたら誰かがトゥバルマを唄いだす。島は中央志向ではなく苦しい自給自足のような時代からやっと脱して、まさしく与那国という国のように豊かな島でした。あれから幾年月……。
２０１６年の与那国駐屯地開設から９年。22年からのこの24年へと与那国島は大きく変貌しています。なんの遠慮もなくこの周囲27㎞の小さな島の軍事基地化を進めています。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎
６月に、昨年12月の米兵による性犯罪の情報が沖縄県に報告、共有されていなかったことが報道されてからも米軍関係者の事件や飲酒運転が後を絶ちません。
一連の事態が明らかになって以降、沖縄県内の各自治体の議会では事件と、情報を共有しなかった政府の対応を批判する意見書や決議が続々と可決されています。 続きを読む
軍事ジャーナリスト 小西 誠
日本を覆い尽くすような歴史的大軍拡が急速に始まっている今日、自衛隊の深刻な不祥事が次々に噴出し始めた。これは必然的な「戦争の宿痾」か！
海自・潜水艦隊で起きた川崎重工との金銭癒着は、三菱重工にまで広がりつつある。「特定秘密」不正取り扱いは、海自から空自や統幕、内局に拡大。さらに海自隊員の潜水手当の数千万円の不正受給、防衛省内局のパワハラ等も多数が明るみなった。 続きを読む
