【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」
国民保護法が示す〝帰れない可能性〟
宮古島市議会議員 下地 あかね

台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民5万5千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む
【宮古島】島民の暮らしを置き去りにする「国民保護」
宮古島市議会議員 下地 あかね

台湾有事がささやかれる中、宮古・八重山諸島の住民は「島外避難」との方針が当然のように語られている。宮古島市の住民5万5千人も例外ではなく、学区ごとに九州方面へ分散避難する計画が示されている。しかし、その想定は本当に地域の安全と尊厳を守るものなのか。行政が当然の前提のように進めれば進めるほど、憤りよりも先に、乾いた虚無感が押し寄せる。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎

日本政府が中国を名指しして軍事的な懸念事項とし、防衛政策の喫緊の課題として進める「南西シフト」は、南西諸島における自衛隊配備を指します。特に、行政区域内に尖閣諸島を含み、台湾にも近接する石垣島や与那国島の駐屯地は、この防衛ラインの最重要拠点と位置づけられています。 続きを読む
元自民党副総裁 山崎 拓 さんに聞く

高市首相の、「台湾有事は(わが国の)存立危機事態」発言はオーバーラン的な発言です。歴代政権はこの問題については曖昧政策をとってきたわけですね。アメリカもそうなんですよ。それをはっきり言ってしまった。 続きを読む
羽場 久美子
高市氏の「存立危機事態」発言について三点語ります。
一つ目は、国会の場で自衛隊出動もあり得るとしたことは極めて危険な発言であり、自民党政権は「台湾有事」で戦争に関与する方向であるということ。支持率の高さは戦争前状況で国民が高揚している状態であり、絶対に戦争につなげないよう努力しなければなりません。 続きを読む
参議院議員 伊波 洋一
今の状況、日本が何をやっているのかを国会議員も国民も分かっていないのだろうと思います。この間、日本政府は2016年から23年3月までの計画で、南西シフトという名で南西諸島にミサイル基地を造っています。最初は尖閣防衛、先島防衛、そして今になっては台湾防衛。まさにこれが目的だったことが判明したわけです。 続きを読む
参議院議員(会派「沖縄の風」) 伊波 洋一

安倍政権下の2016年に始まった6年計画で南西諸島の島々への陸自ミサイル基地建設が行われ、実戦部隊のなかった奄美大島や沖縄本島より以西の宮古島・石垣島・与那国島にミサイル基地や弾薬庫を建設した。この南西シフトで南西諸島防衛に向けた九州各地の自衛隊基地の強化も進められた。19部隊が各基地に新たに配備された。 続きを読む
青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋元会長 羽場 久美子

「歴史はらせん状に発展する」(ヘーゲル)。自民党内でも右派・保守派の高市首相は、この間の対トランプ外交、対習近平外交で、マスコミからも、世論調査でも、極めて高い評価を得ている。政策が極めて明快でパフォーマンスも高く、21世紀に入ってからの歴代の首相の中でも最も政策的にも行動的にもうまいように見える。「世界の中心で咲き誇る日本外交を取り戻す」、「日米外交の黄金時代」を強調し、前向きのパフォーマンスをすることで、各新聞社の世論調査でも特に20―30代の若者から60―80%の支持を得ている。 続きを読む
ジャーナリスト 高野 孟

高市早苗首相の誕生で、「いよいよ日本的ファシズム政権の襲来だ」と身構える人が少なくない。確かにこの政権のプロモーターというよりも陰のオーナーは、安倍晋三元首相の盟友であった麻生太郎元首相であり、その振り付けで安倍路線の全面復活をめざして踊るのが高市であるというこの政権の配置は軽視すべきではないが、何も慌てる必要はなく、彼女が「何を言っているか」ではなく「何ができるのか」をよくよく見極めて対処すべきだと思う。 続きを読む
NPO法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二(元内閣官房副長官補)

トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の4月下旬の世論調査では、77%の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
日本学術会議を解体し、総理大臣が統制する特殊法人としての新たな日本学術会議を、来年10月に設立する法律が、市民の抗議が渦巻く中で6月11日に成立した。 続きを読む

円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」が国会内で4月24日開催された。石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したことを捉えて「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(「自衛隊を活かす会」)」が、開催したもの。
冒頭、「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)が主催者を代表してあいさつした。その中で「首相が地位協定改定に触れたこのタイミングを生かして踏み込もう」と超党派による円卓会議開催の意図を説明した(要旨後出、文責編集部)。 続きを読む
神奈川県綾瀬市議 越川 好昭(広範な国民連合・神奈川世話人)
米軍基地と米兵から国民の人権と安全を守り国家主権を確立するため日米地位協定の改定が大きな課題となっています。全国の地方自治体議会6月定例会で改定の意見書採択を呼びかけます。
沖縄では昨年12月に性暴行事件に抗議する県民大会を開いたばかりでしたが、今年に入って米海兵隊員による性暴行事件が2件も起きました。この事態に県民は怒り悲しみ、県議会は5月9日に臨時議会を開き厳重に抗議するとともに、地位協定抜本改定などの意見書を採択しました。 続きを読む
石垣市議会議員 花谷 史郎

今年3月27日、政府は沖縄の先島諸島からの避難計画をまとめ、公表しました。約12万人を6日程度で九州と山口県の32自治体へ避難させるものです。民間フェリー、海上保安庁や自衛隊が確保した船、航空機などを使って、1日およそ2万人を輸送する計画となっています。 続きを読む

『日本の進路』編集長 山本 正治
石破茂新首相は衆議院を解散してその足で10月10日未明、ラオスに向かった。ASEAN首脳会議に参加し、李強中国首相と首脳会談を行った。日中関係打開に向けて、「台湾問題において『日中共同声明』を堅持するという日本の立場に変更はない」と明言した。これは当然のこととはいえ、最近の政府首脳からは聞かれぬ立場であり、英断と言える。
命脈尽き内部対立も激化する自民党中心の連立政権であり、しかも政治状況は総選挙結果でどうなるか分からない。 続きを読む