各県で種子条例を制定させる国民運動を起こそう

元農林水産大臣　山田正彦

　私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、４００頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時４億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。４回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 続きを読む

野菜は人間に食べられるためではなく、子孫を残すために生きている

野口のタネ店主　野口 勲さん

　西武池袋線飯能駅の西北西７キロ、秩父山地のふもとに、手塚治虫の『火の鳥』と『野口のタネ』の看板を掲げた、野口勲さんの野口種苗研究所があります。タネ屋に生まれた野口さんは手塚治虫のそばにいたい一心で大学を中退して虫プロに入り、『火の鳥』の初代担当編集者となりました。虫プロが倒産した後、家業のタネ屋を継いだ野口さんは、『火の鳥』を看板に使う許可をもらい、看板に恥じないタネ屋になろうと決意しました。「生命の尊厳と地球環境の持続」です。
　野口さんは今、「タネが危ない」と、Ｆ１種のタネを大量生産するために「雄性不稔」の株を利用する技術があらゆる植物に広がっていることに警鐘を鳴らしています。野口勲さんのお話を聞きました。（編集部）

固定種とＦ１

　日本では江戸時代に、良いタネを選抜し、形質を固定して販売する専業のタネ屋が現れました。一般の農民は、形質が固定した野菜のタネ（固定種）を買い、何年も自家採種して、その土地に合った野菜にしていきました。１９６０年頃までは、販売される野菜のタネのほとんどはこの固定種でした。 続きを読む

零細な農林家が国土の７割の森林を守っている

農林家の能美俊夫さんに聞く

　安倍首相は１月22日、国会の施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦する」と述べ、国会は５月25日、「森林管理経営法」を成立させた。
　日本の国土の７割近くは森林である。森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
　その森林の大半は荒れ放題である。日本の森林と林業が直面したきわめて深刻な現状と打開の方向、安倍政権が進める方向の問題点などを、農林家の能美俊夫さん（福岡県北九州市・のうみ農園主）に伺った。

日本の森林と林業の現状

　日本では、10ヘクタール以下の森林所有者が全体の９割を占めており、大規模に森林を持っている人たちはごく少数です。私のところは４ヘクタールくらいしかありません。その人たちが日本の森を守っているのです。その人たちはどんな人たちかというと、農業と林業をやっている農林家です。なおかつ、他の仕事もしている兼業です。基本的にはそういう人たちが一生懸命、金にもならない山を一生懸命に守ってやっているのです。 続きを読む

日本の種子を守る会会長（ＪＡ水戸組合長） 八木岡 努さんに聞く

後継者不足の解決をめざす

　農業で今、一番重要な問題は高齢化と後継者不足、担い手不足だと思います。
　私は15～16年前から、新規参入者受け入れを行い、就農希望者を15組くらい指導しました。そこで育った教え子の多くが、県内各地でイチゴ作りをやっており、現在では都会からの就農希望者を受け入れるなど、後進の指導をするほどになってくれています。茨城県では農業経営士という制度があり、私もその現職ですが、教え子のうち３人くらいが農業経営士に認定されて、活躍しています。 続きを読む

食料の安全保障放棄、外資の種子支配に道開く

日本の種子を守る会会長八木岡 努さん（ＪＡ水戸組合長）に聞く

　4月14日の参議院本会議で、自民党・公明党・維新の会の賛成多数により「種子法」の廃止が決まった。施行日は２０１８年4月１日。廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などに道を開くことに。種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格に当然響く。民間の品種はＦ１（１代交配種）が中心のため、農家は種子を自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。民間開放先にはモンサントなど巨大種子資本の外資も含まれ、食料安全保障も脅かされることになる。
　「日本の進路」編集部は、結成された「日本の種子を守る会」の八木岡努会長（ＪＡ水戸組合長）を訪ねて、お話をうかがった。 続きを読む

組織綱領に発足した全農林労働組合

全農林労働組合　副中央執行委員長　柴山 好憲

　全農林労働組合（以下「全農林」）は、終戦後間もない１９４５年12月、中央省庁で最も早く組織された公務労働組合で、以降、封建的であった官庁の民主化や組合員の雇用・労働条件の改善には、国民・社会からの理解と支持が必要として反戦・平和などの大衆運動にも取り組み、72年を迎えようとしています。特に、公務関係労働者の雇用や賃金・労働諸条件の維持・改善に向けては、その先頭となって行動し、人事院勧告制度の機能化や休暇制度・勤務環境の整備を図ってきました。また、48年の国家公務員法改正により剝奪された公務員労働者の労働基本権奪還を組織の最重要課題に据え、今なおＩＬＯ対策等に取り組んでいます。 続きを読む

農業・農村の現場から今後の取り組みを考える

全日農書記長　鎌谷 一也

　６月最終の土日で、やっとわが集落営農法人の田植えが終了する。今年は、カラ梅雨。梅雨入りしたと思ったら、ほとんど雨が降らない。冬は大雪、雪害で大変であったが、その雪のおかげで、何とか水がもっている。食用米の田植えから始まり、飼料米、飼料稲と約65ヘクタールの田植えの完了となる。 続きを読む