米中激突の世界、対米従属体制は完全に限界

自主・平和、アジアの共生へ壮大な戦線形成をめざす

広範な国民連合全国事務局

広範な国民連合は第３回全国世話人会議を６月15日、東京で開催した。会議は、前回、昨年11月以来の全国での活動を報告し合い前進を確認するとともに、今年11月に福岡市で開催する第24回全国総会へ向けて方向を定め、意志を統一することが課題だった。会議は、その役割を果たし確信と結束を固めるものとなった。 続きを読む

以下は、広範な国民連合「第３回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。

衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 続きを読む

農業の大規模化、企業化から、家族農業を重視する政策へ

関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く

２０１８年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利　国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会（ＣＦＳ）がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 続きを読む

沖縄県民投票　示された圧倒的な県民意思
次は全国国民がはっきりと意思を示す時だ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　沖縄県民は２月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
　「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 続きを読む

変革していく大きなうねりを今年こそ全国的に結集しないと

東京大学教授　鈴 木　宣 弘

　日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（by献金）、行政（by天下り）、メディア（byスポンサー料）、研究者（by研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 続きを読む

消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い

『日本の進路』編集部

　第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
　安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む

皆様には、平成最後の新春を健やかにお迎えのことと存じます。日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
今、憲法の在り方が大きく問われています。政府与党が提案をめざしていた憲法改正案を、今臨時国会での憲法審査会で提示することは見送られたものの、政府与党は来年の通常国会以降に提案することを検討しています。自衛隊の明記に代表される安全保障体制の見直しや基本的人権の制限など、改憲がなされれば私たちの生活が根幹から揺るがされかねません。 続きを読む

新年を迎え、新たな局面に立つ！

２０１８年12月30日ＴＰＰ11が発効となった。日欧ＥＰＡは２月だ。畜産物をはじめ、怒濤の如く輸入農畜産物が増加し、国内農畜産物の価格が下落するなどの懸念が大きい。まさに、いよいよ恐れていた情勢を迎えることになる。国内自給率が４割を切っている国内生産の状況の中で、食料の安全保障を考慮せず、グローバル企業の利益優先の政策だ。今や、日本農業の将来ばかりでなく、日本国民の食料の行く末さえ心配される。 続きを読む

広げよう！　食とみどり、水を守る取り組み

国土保全など農林漁業の多面的役割を共有する

東日本大震災や熊本地震の痛みが癒えないなか、地球温暖化の影響による自然災害が多発し、西日本豪雨、連続的に発生した台風被害に加え、大阪北部や北海道胆振東部地震災害などにより、多くの人命が失われ、住宅や施設、さらには、農林水産業に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興等に昼夜を問わずに尽力されている方々に敬意を表します。私たちも、引き続き、被災地・被災者に寄り添い復旧・復興、再生に向けた取り組みを組織を挙げて取り組むこととします。 続きを読む