北海道農民連盟委員長 西原 正行
昨年は何よりも新型コロナウイルスの感染拡大によって、われわれの生活が大きく変貌した年でもありました。生産現場においても外国人研修生が来日できなくなったため、農作業が滞るなどの影響があったほか、外食産業を中心に農畜産物の需要が大幅に減少し、価格などにも悪影響を及ぼしており、少しでも早い終息を願うばかりです。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 西原 正行
昨年は何よりも新型コロナウイルスの感染拡大によって、われわれの生活が大きく変貌した年でもありました。生産現場においても外国人研修生が来日できなくなったため、農作業が滞るなどの影響があったほか、外食産業を中心に農畜産物の需要が大幅に減少し、価格などにも悪影響を及ぼしており、少しでも早い終息を願うばかりです。 続きを読む
高等教育無償化プロジェクトFREE 総合コーディネーター 村田 くるみ
学生が置かれる立場はコロナ以前より一層増して緊急を要する事態へと変化したことが、私たちが4月から行ったアンケート調査からも判明しまた。アルバイトなしでは送れない大学生生活や、学生アルバイトが保護されない非正規雇用の実態などが如実に学生を蝕む存在として表面化しました。 続きを読む
中国国際交流協会副会長 劉 洪才
自主・平和・民主のための広範な国民連合の皆様
新年の初めにあたり、中国国際交流協会を代表して、皆様に新年のご挨拶を申し上げますとともに、新しい一年、貴連合の事業のさらなるご発展をお祈りいたします。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人一同
新しい年を迎えました。コロナ禍の厳しい状況の下で、命を守り平和と生活向上を求め闘い続けておられる全国の皆さま、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
コロナ禍の中で新年を迎えた。歴史的転換期に 備えを急がなくてはならない。
全世界の感染者は、新年には8000万人を突破、死者も160万人を超す。なかでもアメリカは最悪である。
リーマン・ショック以来危機を深めていた世界経済はこの衝撃で失墜、今日、第2次世界大戦の時期以上の危機といわれる。失業と貧困、飢餓が全世界を襲っている。
アメリカは、トランプ政権からバイデン新政権に代わる。しかし、大統領選で露呈した国内疲弊、貧困と格差、分断と対立は激しい。戦後世界の覇権国アメリカは完全に行き詰まっている。 続きを読む
青山学院大学教授 羽場 久美子
「権力が入れかわるとき、戦争が始まる」――ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、紀元前431年に始まったペロポネソス戦争以降2000年の体制転換を分析しつつ、『米中戦争前夜』でこう述べている(1)。2020年の新型コロナウイルスの蔓延はさらにそれを推し進めているように見える。20年8月初めまでの6カ月で500万人の感染、16万人の死者を出し、さらに感染を拡大させているアメリカは、経済のみならずコロナ対策においてもリーダーとしての正統性を失いつつある。同盟国欧州や日本でさえアメリカ・トランプ政権の経済的・政治的衰退と同盟国批判に戸惑いを見せている。 続きを読む
羽場久美子
青山学院大教授・国際政治学、元日本学術会議会員、現連携会員
日本学術会議新会員の六名を菅首相が任命拒否したことは、安倍政権の忖度政治が一歩進み、学問の自由への介入につながる大問題だ。政府の統制が、政治家・官僚・マスコミから学者へと広がりつつある。国民の自由意見の自粛・相互規制につながる。
学術会議は三部会(人文社会、生命科学、理学工学)からなり、筆者は選考委員として参加した経験も持つ。拒否された六人はすべて人文社会の学者だ。法学、政治、歴史、宗教。広く社会を、民主主義・自由主義の観点から批判的に分析し、いわば政権を監視する学問である。 続きを読む
広範な国民連合全国代表世話人、弁護士、元参議院副議長 角田 義一
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦の提言」について全面的に賛意を表し、微力ながらその実現に向けて努力したいと存じます。 続きを読む
『日本の進路』編集部
9月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
7年8カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 続きを読む
羽場久美子さんオンライン講演会は、終了しました。
『日本の進路』 編集部
コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
子供の貧困率が全国平均の倍以上、3人に一人の沖縄県(全国は7人に一人)。次のような記事が地元紙に出た。 続きを読む
不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅 隆徳
コロナ対策では、政府が閣議決定した(第1次)補正予算だけでも25・7兆円の国債の追加発行が予定されている(その後第2次補正は全額国債で賄われ、31・9兆円 編集部補足)。さらに政府案にはない「賃金・収入の8割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要となる。
コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。 続きを読む
『日本の進路』編集部
第1次に続いて第2次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
一般会計歳出は当初予算と合わせ総額160・3兆円、過去最大だった19年度(104・7兆円)の1・5倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・2兆円となる。
未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 続きを読む
東京都知事選挙が7月5日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回2016年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む