自主・平和・民主のための広範な国民連合
翁長雄志沖縄県知事が８月８日、急逝された。心から哀悼し、ご冥福をお祈り申し上げます。
９月30日が新しい知事を決める知事選投票日となった。翁長知事の遺志を受け県民多くの負託に応えて、玉城デニー氏が立候補を表明された。翁長知事を支えた沖縄経済人の中心、金秀グループ会長呉屋守將氏が選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ひやみかちうまんちゅの会」代表に就任し、仲里利信前衆議院議員が本部長を務め「オール沖縄」体制の再構築をめざしている。 続きを読む
全国知事会は７月26、27日、札幌市で開いた全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めての画期的な動きである。沖縄の地元２紙は大きく報道したが、全国紙やテレビは大方、無視している。翁長雄志知事が言うように「日本国憲法の上に日米地位協定」がある。その地位協定抜本改定を47都道府県知事が全会一致で政府に求めたのである。文字通り画期的で、対米従属の安倍政権にとっては衝撃的だったであろう。
全国で、この提言を支持し沖縄に連帯して政府に強く迫らなくてはならない。全国の地方議会の９月議会で支持する決議を上げる必要がある。 続きを読む
今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないか
私たちの沖縄は何百年も苦労してきたが、今やっと飛び立とうとしている。それは十二分に可能な世の中になってきている
はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。
発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が７月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約２万３千筆を大きく上回る約７万７千筆もの署名が集まったとのことであります。
署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。 続きを読む
『日本の進路』編集部
翁長雄志沖縄県知事は７月27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「前知事の埋め立て承認撤回」を表明した。そして「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考え」を改めて表明した。「オール沖縄」を強化する、この知事の英断を断固支持する。
政府は、地方自治体としての沖縄県のこの決定を受け入れなくてはならない。
全国で翁長知事を支持し、沖縄県民とともに新基地建設を許さない世論を盛り上げなくてはならない。この秋が天王山である。 続きを読む
野口のタネ店主 野口 勲さん
西武池袋線飯能駅の西北西７キロ、秩父山地のふもとに、手塚治虫の『火の鳥』と『野口のタネ』の看板を掲げた、野口勲さんの野口種苗研究所があります。タネ屋に生まれた野口さんは手塚治虫のそばにいたい一心で大学を中退して虫プロに入り、『火の鳥』の初代担当編集者となりました。虫プロが倒産した後、家業のタネ屋を継いだ野口さんは、『火の鳥』を看板に使う許可をもらい、看板に恥じないタネ屋になろうと決意しました。「生命の尊厳と地球環境の持続」です。
野口さんは今、「タネが危ない」と、Ｆ１種のタネを大量生産するために「雄性不稔」の株を利用する技術があらゆる植物に広がっていることに警鐘を鳴らしています。野口勲さんのお話を聞きました。（編集部）
日本では江戸時代に、良いタネを選抜し、形質を固定して販売する専業のタネ屋が現れました。一般の農民は、形質が固定した野菜のタネ（固定種）を買い、何年も自家採種して、その土地に合った野菜にしていきました。１９６０年頃までは、販売される野菜のタネのほとんどはこの固定種でした。 続きを読む
写真家 仁位 孝雄
私は、対馬をＰＲするため１９８９年から朝鮮通信使をテーマに、江戸時代ソウルから対馬を経由して江戸、日光までの朝鮮通信使の足跡をたどりながら写真を撮り続けている。撮り始めた90年代は、朝鮮通信使が宿泊したお寺（客館）に撮影に行っても、ご住職が朝鮮通信使って何ですか？と全く通じなかった。
２００２年に長崎市で開催した朝鮮通信使の写真展では、これは遣隋使ですか遣唐使ですか？との質問があるなど一般の方には朝鮮通信使は全く認知されていなかった。 続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 続きを読む
農林家の能美俊夫さんに聞く
安倍首相は１月22日、国会の施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦する」と述べ、国会は５月25日、「森林管理経営法」を成立させた。
日本の国土の７割近くは森林である。森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
その森林の大半は荒れ放題である。日本の森林と林業が直面したきわめて深刻な現状と打開の方向、安倍政権が進める方向の問題点などを、農林家の能美俊夫さん（福岡県北九州市・のうみ農園主）に伺った。
日本では、10ヘクタール以下の森林所有者が全体の９割を占めており、大規模に森林を持っている人たちはごく少数です。私のところは４ヘクタールくらいしかありません。その人たちが日本の森を守っているのです。その人たちはどんな人たちかというと、農業と林業をやっている農林家です。なおかつ、他の仕事もしている兼業です。基本的にはそういう人たちが一生懸命、金にもならない山を一生懸命に守ってやっているのです。 続きを読む
『日本の進路』編集部
金正恩国務委員長とトランプ大統領は、６月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談を行った。両首脳は、「両国間に数十年間続いてきた緊張状態と敵対関係の解消」をめざすことなどを確認し、合意文書に調印した。トランプ大統領は対話中の米韓合同軍事演習の中止も表明し、18日、正式に８月演習が中止された。
朝鮮半島での半年前までの息詰まるような軍事的緊張の緩和が確認された。
アメリカによる核戦争挑発の大軍事演習などで緊張は一触即発の極限状況にあった。朝鮮は、日本にある米軍基地も報復攻撃の対象にすると宣言し、文字通り日本国民の生命すらも核戦争の危険にさらされていた。そうした脅威はひとまず遠のいた。 続きを読む
與那覇 栄蔵・全駐労沖縄地区本部委員長に聞く
全駐労は在日米軍基地で働く従業員を組織して、北は青森の三沢基地から沖縄まで、全国７つの地区本部があります。現在、全国では２万５千人くらいの従業員が働いていますが、そのなかで全駐労は１万６千人ほど組織しています。沖縄では８千７００～８００人くらいの基地従業員がいますが、このなかで約６千人、70％くらいを組織しています。
在日米軍基地が職場という特殊な環境ですから、いろいろなジレンマというものを抱えています。わが国は日米同盟を基軸に防衛政策を掲げ、政治・経済あらゆる分野でアメリカと密接に関わってきました。「従属関係」とよく言われますが、実は基地の職場に集中的に問題が露呈しています。 続きを読む
浅井 基文 （元外交官・元市立広島大学平和研究所所長）
時局講演会「激動する東アジア情勢―安倍外交に異議あり！」が、東京都立川市で５月16日、開かれた。実行委員会の主催で、呼びかけ人は長谷川和男（元杉並教組委員長）、横森利幸（国労八王子地本書記長）、青山秀雄（昭島市議）、嶋﨑英治（三鷹市議）、大沢豊（立川市議）、菅谷琢磨（広範な国民連合・東京）の各氏。
また、25日には横浜市で「『今こそ日朝対話を、国交正常化の時』神奈川集会」が開かれた。実行委員会主催で、呼びかけ人は桑原絵美（国際手話通訳者）、関田寛雄（日本キリスト教団牧師）、露木順一（元開成町長）、原田章弘（広範な国民連合代表世話人）、山本泰生（横浜国立大学教授）の各氏。
両集会で元外交官で元市立広島大学平和研究所所長の浅井基文氏が、朝鮮半島情勢を中心に１時間余にわたって講演した。本稿は５月16日の立川市での講演の一部である。（文責編集部） 続きを読む
山本 正治（本誌編集長）
安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む
鈴木宣弘（東京大学教授）
米国抜きのＴＰＰ11の発効は、日米２国間でＴＰＰ以上の対日要求に応えることとセットなので、「ＴＰＰ11＋米国へのＴＰＰ12以上の譲歩＝ＴＰＰ12以上の日本への打撃」となる。
なぜ米国民にＴＰＰが否定されたのか。「もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で約８割に達している。トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった事実は重い。
「トランプ氏の保護主義と闘わなくてはならない」という日本での評価は間違いである。米国民によるＴＰＰの否定は「自由貿易」への反省の時代に入ったことを意味する。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍政権と与党などは、離脱した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）承認案を5月15日に、同関連法案を24日に、強行採決で衆院を通過させた。６月20日までが会期の参院での攻防となっている。
この法案の本質は、鈴木宣弘東大教授が内閣委員会での参考人質疑（４～６ページに掲載）で指摘するように、「食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失う」のであり、まさに亡国の協定である。関連法案を含めて阻止の闘いを強め、安全保障確立戦略の中心を担う恒久的な農林水産業政策確立をめざす闘いを発展させなくてはならない。 続きを読む
