　国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。続きを読む

「国際協調」演出のＧ７サミット

2021/6/27 2021/6/27 国際情勢・政治

「対中国包囲網」で最後の悪あがき

本誌編集長　山本正治

　Ｇ７サミット（「主要７カ国」首脳会議）がイギリスで６月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。続きを読む

「抑止一辺倒を越えて」を提言して

2021/6/26 2022/7/14 米中対立, 安全保障・防衛

日本は嬉々として米国陣営の「雄」となり、「熱戦」の道を進むのか

ＮＰＯ「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」

代表・弁護士　猿田佐世

　米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて～時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。続きを読む

米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を

2021/6/25 2022/7/14 米中対立, 沖縄

復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴

沖縄国際大学准教授　野添文彬

　近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。続きを読む

中国と私の85年

2021/6/24 2022/5/26 日中

「天の呼ぶ声」に導かれた中国との関係

早稲田大学名誉教授・元総長　西原春夫

「盧溝橋」の形で登場した「中国」

　１９３７（昭和12）年７月７日、盧溝橋事件が勃発した。その後、支那事変（現在でいう日中戦争）、大東亜戦争（現在でいう太平洋戦争）へと拡大していくきっかけになった事件である。続きを読む

盧溝橋事件、柳条湖事件記念日――歴史を鑑とすべき

2021/6/23 2021/6/24 日中

「尖閣問題」　何故、中国と話し合わぬのか

『日本の進路』編集部

　７月７日は、１９３７年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。９月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件（「満州事変」、１９３１年）から90周年を迎える。

　日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。続きを読む

沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える

2021/6/5 2022/7/14 沖縄, 学生の闘い

適切な当事者意識を育み、
持続的な国民主権の実践を！

イェール大学学生　西尾慧吾

　防衛省･沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。５月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか？」と案ずる日々が続くことになる。続きを読む

流域治水法成立

2021/6/4 2022/7/14 地域経済, 災害・復興

「流域治水」は住民と行政の楽しい覚悟から？

―人口減少時代の骨太の国土再生哲学を―

参議院議員　嘉田由紀子（前滋賀県知事、元環境社会学会会長）

１．１３０年ぶりの治水政策のコペルニクス的転換

　２０２１年４月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の４点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
　

図１　「流域治水イメージ図」（国土交通省HP より）

図１が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の３つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
　今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29（１８９６）年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。続きを読む

安全な食糧自給、農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ

2021/6/3 2022/5/30 地方, 農業

「国の根幹は農にあり」
ワクチン敗戦国の次は食料敗戦国を許さない

熊本県議会議員　西聖一

　私は１９８３年に熊本県庁に入庁し、農業改良普及員、農業行政、農業研究センター等農業技術者として23年奉職した後、自治労推薦の議員として現在に至っています。農業に対する危機感を共有し、命を守るための日本の安全安心な食糧確保を堅持していくための運動を大きく展開したい思いを述べさせていただきます。続きを読む

コロナ禍のもとで今後の食料・農業・農村を考える

2021/6/2 2022/5/30 農業

「危機の時に都市を受け入れることのできる農村」でありたい

農事組合法人八頭船岡農場（鳥取県）組合長　鎌谷一也（全日農副会長）

　人生の最終ステージは、「本気の百姓を！」ということで、朝から晩まで、田んぼで働く。
　コロナ禍のもと、昨年から寄り合いや会議も減少し、いっそう農作業に打ち込むこととなった。
　晴天・曇天・雨天であろうと、汗を流し作業に没頭していれば、農業は新型コロナとは無縁の世界にも思える。実際は、業務用の米や野菜の販売が滞ったり、消費減により価格が下がったり、影響がないことはないが、太陽の下で働くことに閉塞感もストレスもない。米のほか、小麦、大豆、白ネギ、キャベツ、繁殖牛、原木シイタケ、ワサビなど、あれもこれも、やろうと思えばきりがないほど、仕事が増える。
　だが、旧町単位の範囲で、２６０ヘクタールの水田を集積、構成員は５４５名（旧町エリアの約８割の農家）、職員15名を抱えている農事組合法人の組合長としては、作業だけに明け暮れているわけにもいかず、昨年は10年先を考えて、第３次５カ年計画（がんばる農家プラン）を策定した。
　高齢化や人口減少により、10年先は旧町全農地３４０ヘクタールの半分１７０ヘクタールは、法人（職員）の直接管理が必要となるであろう。その時に、職員は何人必要か、その職員が食べていくだけの生産体制・経営基盤は。集落で頑張る中核的な法人構成員の育成確保、集落単位での協業や相互扶助体制の確立をどうするか。水田活用、野菜生産、耕畜連携に放牧を利用した和牛繁殖など、事業展開をどうするか。そもそもどういった農村風景・農村社会を想定し、ことを進めるべきか、これまた考えることは尽きない。続きを読む

安全な食料自給。農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ

2021/6/1 2022/5/30 労働運動, 農業

日本農業と中小製造業を守れ

ＪＡＭ会長　安河内賢弘

　４月27日に２０２０年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。５年前と比較すると農林業経営体は22・２％減少し、なかでも林業経営体は61・１％と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、５年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
　一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、５年前に比べ３千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、３千万円を超える農業経営体は全体の３・82％にすぎず、全体の約７割強が３００万円未満の農家である。

図　基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（全国）

　２０１５年11月25日、ＴＰＰ大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）」が重点施策として掲げられたが、それから５年を経た２０２０年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。

中国共産党設立百周年への特別な感懐

2021/5/31 2022/5/26 日中

命がけで活躍した中国人青年の想いが乗り移った私

早稲田大学名誉教授・元総長　西原春夫

　今年７月１日、中国は共産党設立百周年の記念式典を予定している。百年前の７月23日から上海で開かれた初め

ての全国代表大会（以下「中共一大」と略称）で正式に共産党が設立されたのを祝賀するためである。
　私は日本人だし、共産主義者ではないから、中国人と同じような感情は持っていない。ところが不思議にも、私にはちょっと違った特別な「感懐」がある。これは誰にも見当つかないだろう。早稲田大学の元総長である私にとっては、共産党の設立を含む中国の近代化にそれこそ命がけで活躍した多くの中国人早稲田大学出身者の想いが乗り移っているからだ。続きを読む

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外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を！

自前のネットワークを地域でつくる

国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する