農家と消費者の画期的行動
農業危機突破の烽火
日本農業の危機突破を呼びかけた「令和の百姓一揆」（菅野芳秀代表）が３月30日、東京と全国14カ所ほかで開催された。
メイン会場の東京では、トラクター30台を先頭とするデモ行進に４５００人が参加した。沿道で共感を寄せる人々が手を振り、声援を送る光景が多く見られたことは大きな特徴だった。
各地でも「令和の百姓一揆」は分かっているだけでも沖縄県、山口県、熊本市、熊本県山江村人吉、福岡南筑後、福岡市、鹿児島県いちき串木野市、奈良県、北海道札幌市、岐阜県、富山県、静岡県浜松市、大分県、京都、滋賀県などでさまざま取り組まれた。
代表の菅野芳秀氏はあいさつで「日本農業は崩壊寸前。農民が消え、作物が消え、村が消えようとしている」「農業が滅びて一番困るのが消費者国民だ」と訴え「農民と消費者が力を合わせて、農と食と命を大事にする政治に変えよう」と呼びかけた。
また菅野代表は「今日は出発点。闘いはこれから」と述べ、令和の百姓一揆実行委員会は、「令和の百姓一揆の会」として体制を整え、秋の収穫後の農閑期に再度の行動を検討している。
全国民的運動へ
広範な国民連合は、「令和の百姓一揆」を断固支持し、烽火を上げられた実行委員会はじめ取り組みの成功を支えた人々に敬意を表します。
短期間にこれほど取り組みが広がった背景には、「このままでは日本の農業・農村が崩壊してしまう」という危機感が共有されたこと、またここ数年の食料品等の物価高で消費者国民の政治意識が急速に変化したことがある。さらに、「令和の百姓一揆」の掲げた「農家に欧米並みの所得補償を」「都市部の貧困層も安心して食料を手にできる仕組みを」という要求が支持されたからだ。
食料・農業問題は農業者だけでなく、国民の命であり全国民的な課題、独立国の基礎であり、政治の責任である。ところが４月11日には、大規模化や農産物の輸出などを柱とする「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。他方、トランプ政権は「米国第一」による関税要求、防衛費ＧＤＰ３％要求と併せて、コメをはじめとする農産物市場開放を迫っている。米国の要求に屈せず、食料自給確立の農政へ国民的運動を進めよう。