「埋め立て承認取り消し」最高裁判決を糾弾する！
１２月１３日午後９時過ぎ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した。日米両政府への強い怒りが基地の島、沖縄に充満している。
政府は、マスコミを使って「不時着」などという欺瞞（ぎまん）的言辞を弄（ろう）して事態を塗りつぶそうと小細工した。しかし、事実は変わるものではない。軍事占領以来、度重なる重大事件・事故で、死の恐怖を何度も体験させられてきた沖縄県民の怒りは沸点に達している。オスプレイ配備問題で緊張が高まる佐賀空港周辺地域や全国各地で緊張感と怒りを募らせている。
ところが、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン４軍調整官は、「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにした。感謝されるべきもので、表彰ものだ」と、沖縄県の安慶田光男副知事に言明した。さらに、机をたたき「政治問題にするのか」と開き直ったという。「植民地意識丸出し」である。
日米地位協定に阻まれて地域住民の安全、生命に真っ先に責任を負う名護市稲嶺進市長も翁長雄志知事も墜落現場に近づくことすら許されなかった。第１１管区海上保安本部は、航空危険行為処罰法容疑の任意捜査協力を申し入れたが、米軍に完全に無視された。日本の警察は、米軍と墜落現場を守って、稲嶺市長や翁長知事をはじめ抗議する人びとを排除するのみだった。どうして原因究明などできようか。
墜落事故からわずか６日後、１９日には、オスプレイ飛行再開が強行された。報道によれば、飛行再開に防衛省内部でも驚きの声が上がり、自民党安全保障調査会長など自民党幹部からも批判が上がったという。自民党沖縄県連の照屋守之会長は、「冗談じゃない。（再開を）やめさせろ。今から首相に（米側に）電話させて」と激怒したという。厳しい世論を意識したものであるが当然である。
安倍政権は、日米関係最優先で、沖縄県民の安全・安心などには配慮せず、怒りなど歯牙にもかけない。
稲田朋美防衛大臣は、「米側の説明に合理性がある」などと、何の根拠もなく受け入れを表明した。政府は、当初は「早期再開は受け入れられない」と慎重な対応を求めていたという。しかし、米軍は強硬だった。対抗する意思も力も安倍政権にはなかった。
日米安全保障条約６条には、米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記されている。属国的な日米地位協定によって、米軍の存在するところ日本中どこであろうが完全な治外法権になっている。対米従属の政府では米軍の運用を日本が止める力はない。それができるのは日本国民の意思であり力だけである。
沖縄がいま要求しているように海兵隊の全面撤退、それに日米地位協定の抜本改定ないし破棄以外に解決策はない。
高江では、オスプレイ・パッド建設が強引に進められている。一貫して闘いの先頭に立っている山城博治平和運動センター議長などの不当勾留がいまも続いている。
こうしたなかで、最高裁判所は２０日、辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で控訴棄却の判決を下した。
判決を受けて翁長知事は、「判決は出たが、新辺野古基地は造らせない。オスプレイの配備撤回は、今まさに新しいスタートに立った。これからが私たち県民の踏ん張りどころ、力の出しどころだ」と今後も新基地建設阻止に向けた行動を続けると表明した。
沖縄県民、翁長知事とともに新基地建設阻止、海兵隊撤退、日米地位協定抜本改定の闘いを全国で大きく発展させよう。