アジアの中で自立経済をめざす
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
依存症
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
自公派の首長は公共事業費が削られた、と玉城県政に不満をぶつけるが、そもそも削っているのは自公政権だ。オール沖縄は「基地反対ばかりで経済はやらない」との烙印を押されている。内閣府が所管する公共事業を中心とした沖縄振興予算は、仲井眞弘多元知事が辺野古埋め立てを受け入れた見返りに年３０００億の高額となったことがあった。内閣府の役人は、「今はかつての水準に戻っただけ」と言う。沖縄出身の西銘恒三郎大臣のもとで沖縄振興予算は２００億円も減額された。この振興経費の内容が政治的な思惑で増減するため、沖縄の依存症を悪化させたことが問題の真相だ。表の通りだ。
釣り竿をくれ
沖縄の経済政策を現時点で評価すると、歴代県政は皆うまくやれていない。そのため、いつまでも県民所得が全国最下位だ。辞書によると、経済発展は資本蓄積や技術力の進歩に伴って、未発達で低所得の経済が近代的な産業経済に生まれ変わるプロセスのことらしい。所得が上がらず地場産業が育っておらず、１９７２年の本土復帰から続く振興策は経済発展を生み出していない。稲嶺恵一元知事が政府に対して発した言葉、「釣った魚ではなく、釣り竿を」は振興策の弱点を言い得ている。
表は製造業が盛んなほど県民所得が高くなる相関性を示唆している。離島県で輸送コストのハンディを負う沖縄は、他県と比べ製造業の１人当たり生産額が極端に少ない。
他方、建設業は１人当たりの出来高が８７４万円で突出している。しかし建設業の平均月収は全国33万円、沖縄28万円で極めてアンバランスだ。業界の構造的問題はすでにメディアなどで指摘されている通り、地元業者が９割の工事を請け負うが、儲けの半分は県外へ還流する（建設工事受注実績表参照）。
中抜きパラダイス
驚くのは「労務単価」（１日１人の労賃）が、沖縄は２万５千円で全国最高額に設定されていることだ。沖縄は雨が多く、台風もあり働ける日数が少ないためだ。政府の労務単価で公共事業に従事すれば週休２日で月給は平均50万円になるが、実際には半分ほどしかもらっていない。本来なら支払われるはずの労務費は、いったいどこへ消えているのだろうか。大手ゼネコンを頂点とする多重下請けピラミッドの中で中抜きされているのだ。
この中抜きが自民党裏金の原資なら、税金がピンハネされ議員の懐に入っていたことになる。そんな犯罪的な搾取の中で所得は上がらない。街頭演説でこのひずみを訴えたら、居合わせた男性が話しかけてきた。「あんたが言っていることはその通りだ。業界がだらしないからだ」。男性は建設会社を息子さんに譲ったという。
ザル経済
観光も似た構造がある。観光産業の総収入約７０００億円のうち、約３０００億円はパック旅行の囲い込み。お土産のラベルをよく見ると、産地が沖縄でない商品がけっこうある。儲けがどれだけ地元に落ちているか分かりにくい観光業も、人件費は低く抑えられている。
沖縄県外へ儲けが漏れ出る「ザル経済」が指摘されて久しい。沖縄の県民総生産ランキングは全国で32位だが、所得は47位の最下位。このギャップがザル経済の網目の大きさを示す。
沖縄では本土から押し付けられた米軍基地の負担をめぐり〝保革〟に分断され、最も重要であるはずの県民所得の向上が置き去りにされた。生産性のない米軍基地を段階的に縮小、返還させ、返還跡地に未来図を描く努力を政治と行政が怠ってきた。今なお保革を引きずり責任をなすり合うのは沖縄県民への背任だろう。
まずは所得を上げよう
まずは低所得への緊急措置を考えるべきだ。
公共事業費の中抜きをなくす「公契約条例」の強化はすぐにできる。私たちの税金で払われる公共事業の人件費はそのまま労働者の手に渡るようにすべきだ。すでに本土ではいくつもの自治体が実施しており、沖縄県議会や市町村議会が議決するだけだ。政府も建設業界の労務単価を順守する法案を準備している。
沖縄の物価を抑えて可処分所得を増やそう。
東京でモヤシ１パックが20～30円なのに、なぜ沖縄で80～90円もするのだろう。ガソリンも沖縄特例の税軽減措置があるのに価格は全国で高い方だ。ネット販売で２万２０００円の自転車を注文したら、１万５０００円の送料を請求されたのには閉口した。沖縄の物価高の原因に送料・輸送コストがある。
コスト高の現状では農業や製造業が育ちにくい。筆者の選挙区内にある数十社を訪問してヒアリングした。異口同音に輸送コストの軽減措置を求めた。鶏卵業者に聞くと、飼料は九州で１トン４万円だが、沖縄だと５万円らしく、飼料代だけで20％の格差がある。自動車修理工場も同じで、部品を発注すると沖縄行きだと20％の輸送費が上乗せされる。もちろんエンドユーザーの県民に送料は請求される。
離島県の地理的不利性を補う施策に振興予算を大胆に振り向け、輸送コストの軽減を実現すれば産業発展に大きなインパクトを生むはずだ。特定の農産物に適用される限定的な輸送補助制度を最大限に拡充すればいい。
自立する経済振興
最後に１９９０年代の大田昌秀県政が策定した「国際都市形成構想」に触れたい。「一国二制度的」な沖縄を形成することで経済発展につなげようと考えた。
沖縄全県をフリーゾーンとしてアジアの品物が安く自由に流通できるようにする。物が動けば人が往来し、情報、金融が蓄積される。そんな経済発展をイメージした。出入国の査証発行権があれば、海外の富裕層や投資家に一定期間の滞在ビザを発行できる。すでに大阪府と大阪市は政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案で、海外投資家向けのビザの創設などを盛り込んだ。ビジネス拠点を特区内に設けて１億２０００万円を投資した場合に永住権を付与するという。永住権を〝売る〟制度はオーストラリアやニュージーランドなどですでにやられている。
中国を含むアジアの巨大市場が眼前に広がる沖縄で国際都市を形成する大田県政の構想は、当時の橋本龍太郎政権によって、第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン―地域の自立の促進と美しい国土の創造―」に盛り込まれ、国家プロジェクトとして位置付けられた。
この計画は不幸にも普天間飛行場の移設問題にもみ消されて日の目を見なかったが、今も十分に使えるプロジェクトだ。
米軍基地はすべての日本国民の問題だ。基地を挟み賛否で批判し合うのではなく、日本がアジアの中でどう生きるのか、そのときに沖縄はどう位置付けられるか、という視座が21世紀の今日に必要ではないか。